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| 部署・役職名 | 【リネットジャパングループ/アライアンス戦略】循環型社会の構築を牽引/東証グロース上場 |
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▍採用背景  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 国の方針である「サーキュラーエコノミーへの移行」や法改正を追い風に、当社の宅配回収サービスを「資源循環プラットフォーム」として更なる拡大を目指しています。大手メーカーや小売業者との提携を加速させ、資源循環モデルを共創する組織強化のための責任者募集です。 ▍業務内容  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 大手メーカー、小売業者、自治体等のパートナー企業と連携し、使用済製品の回収スキーム構築やリサイクルモデルの共創を推進。 事業全体の方向性を描きながら、社会課題解決の中核を担っていただきます。 <具体的な業務> ●大手企業(メーカー・小売等)とのアライアンス戦略の立案・実行 ●使用済製品の回収・リサイクルに関する新規ビジネスモデルの構築 ●自治体や官公庁と連携した広域的な回収ネットワークの拡充 ●提携パートナーとの交渉、契約締結、およびプロジェクトマネジメント <将来的な役割> ●サーキュラーエコノミー領域における事業責任者 ●新規事業開発およびグループ全体の戦略立案メンバー ▍事業部・仕事の特徴  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 《「国内最大級」の回収実績とリユースノウハウ》 パソコン・小型家電リサイクルの回収量は国内トップクラスであり、会員数500万人を超えるプラットフォームを有しています。 独自の「CEコマース(サーキュラーエコノミー型EC)」など、先行者利益を活かした優位性の高い環境で挑戦できます。 《実績・強み》全国740以上の自治体との連携、500万人以上の会員基盤。 《注力領域》サーキュラーエコノミーの回収プラットフォーム拡大、高度再資源化の推進。 |
| 労働条件 |
▍雇用形態・給与  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ▶︎雇用形態 ・正社員 ▶︎給与 ・想定年収:600万円〜1,000万円(経験・能力を考慮) ▶︎賞与 ・年2回(業績による) ▶︎昇格 ・年1回(10月) ▶︎諸手当 ・通勤手当(全額支給 ※上限5万円/月) ・残業手当(別途支給) ▍勤務地・就業時間  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ▶︎勤務地 ・名古屋本社:愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階 ・東京本部:東京都港区六本木3-1-1 六本木ティーキューブ 15F ▶︎就業時間 ・固定時間制:9:00〜18:00 ・所定労働時間:08時間00分(休憩60分) ▶︎残業時間 ・月平均20〜30時間程度(職務・時期により変動) ▍休日・休暇  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ▶︎休日 ・年間休日123日 ・完全週休2日制(土日祝) ▶︎有給休暇 ・入社時に3日付与、6ヶ月経過後7日付与(以後労働法規通り) ▍福利厚生・研修制度  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ▶︎福利厚生 ・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険 ・従業員持株会 ・ストックオプション制度 ・定期健康診断 ・受動喫煙対策(原則禁煙/分煙) ▶︎スキルアップ支援 ・OJTによる業務習得 ・上場企業基準のマネジメント研修等 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法、各種個別リサイクル法等の環境行政に関連した活動をされてきた企業の方(または行政の方)■企業提携やコンソーシアムなどの推進に携わったことがある方 【歓迎(WANT)】 ■国・自治体等の実証事業等を推進した経験をお持ちの方■動脈の環境部門・静脈等、環境関係に幅広い交流関係をお持ちの方 ■再生材等に関して知見をお持ちの方 ■リユース等の経験をお持ちの方 |
| アピールポイント | 上場企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/02/25 |
| 求人番号 | 6398190 |
採用企業情報
- リネットジャパングループ株式会社
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- 資本金1,718百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
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会社概要
【設立年月】2000年7月
【代表者】代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】17億1,866万円(2023年9月30日現在)
【従業員数】1,713名(2023年9月30日現在)
【本社所在地】名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階
【その他事業所】東京、愛知県大府市
【事業内容】
グループとして3つの事業を展開しています。
リユース事業では「NET OFF」ブランドとして本・CD・DVD、ホビー・フィギア、ブランド品、貴金属など、実店舗を有せず宅配買取をし、インターネット販売を行っています。
リサイクル事業では、小型家電リサイクル法のもと、国が認定する唯一の宅配便回収事業者として自治体との提携を進めています。
海外事業では、カンボジアにおいての自動車販売、ファイナンス事業(マイクロファイナンス)、技能実習生の送り出し事業を展開しています。
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