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【広報】日本最大級の電力インフラを担い、発電・送配電・小売を分社体制で展開するエネルギーグループ/連結売上高約6兆8,100億円

年収:1100万 ~ 1300万

ヘッドハンター案件

役員面接

部署・役職名 【広報】日本最大級の電力インフラを担い、発電・送配電・小売を分社体制で展開するエネルギーグループ/連結売上高約6兆8,100億円
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■業務内容
・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。

・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。

<周辺自治体・行政対応業務>【9割】
 広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行
 ○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>
 ・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応
 ・新潟県内周辺市町村(柏崎市および刈羽村を除く)との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応
 ・長野県(飯山市、栄村および野沢温泉村含む)・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応
 ・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応
 ・折衝相手:立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等

<緊急時即応対応>(通報班長)【1割】
(1)通報に係る職務
 ◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。
 ◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル(EAL)」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。
 ◎住民防護の早期実施の観点から,優先順位をつけて通報を行う。

(2)情報に係る職務<①>
 ◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能(発話入力他)の維持。
 折衝相手:本部長、対外対応統括

■配属先部署人数・構成
 チーム別人数構成:広報部全体では約40名。
 ・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。

■魅力・やりがい
・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。

・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。

・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。

・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。


■キャリアパス
・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。

・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。
労働条件 <試用期間>
3か月
雇用期間の定めなし

<年収> 
想定年収:1150万円~1370万円
※ご経験や現年収に応じて決定します

<休日>
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数123日

【テレワークの利用頻度】
週2,3回程度

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務

<勤務時間>
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
標準的な勤務時間帯 8:30~17:10

<各手当・制度補足>
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
ライフサイクル手当、家賃補助(R手当)、能率手当、当直手当、特別労働手当、作業手当、各種財形貯蓄、持株会など、新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中(ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定)
応募資格

【必須(MUST)】

■経験:以下の条件を全て満たす者
  ・原子力関連産業での業務経験があること。
  ・全面マスクやヨウ素剤に関する禁忌がないこと。
  ・宿直業務が可能であること。

■知識・技能:
  ・原子力に関する基本的な知識(タービン・原子炉設備などを利用した原子力発電の原理等)があること。

【歓迎(WANT)】

■経験:
  ・管理職またはリーダーとして、指揮・命令系の業務経験があること。
  ・外部対応(広報や報道、行政対応)の経験があること。
  ・広報業務に関する経験、知見を有し、後進の指導ができること。

■知識・技能:
  ・外部対応(広報や報道、行政対応)の知識があること。
  ・自治体との安全協定、通報連絡に関連する法律や規制について理解できること。

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/12/22
求人番号 6395010

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

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    • 東京都
    • 玉川大学大学院
  • 士業 メーカー エンターテインメント
    • 三井物産グループ唯一の人材紹介会社です。 主に経理財務職を中心に、コーポレート職種(経理や人事や総務、経営企画など)のご支援をさせていただいております。 企業担当としても、大手企業から中小ベンチャー企業まで幅広い企業の人事の方や役員の方と接点がございます。
    • (2025/12/10)

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