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| 部署・役職名 | 【報道対応】日本最大級の電力インフラを担い、発電・送配電・小売を分社体制で展開するエネルギーグループ/連結売上高約6兆8,100億円 |
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| 仕事内容 |
■業務内容 廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担うポジションです。 緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。危機管理広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。 ・廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ＆Aの作成 ・トラブル等の緊急時における危機管理広報対応（報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等） ・記者会見対応（月・木の週2回） ※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。 ・報道機関からの問い合わせ対応（事実確認、資料提供、背景説明 等） ・技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催 ・メディア分析／論調分析／クリッピング管理と社内報告 ・国内報道機関（福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等）とのリレーション強化 ■配属先部署人数・構成 4名 ■魅力・やりがい 【社会的意義のある広報活動】 廃炉は、日本社会全体が注視する国家的プロジェクトです。作成したプレス資料やスクリプトが、報道機関を通じて国民に伝わり、「正確な理解」を支える重要な役割を果たします。 【危機管理広報の最前線に立てる専門性】 緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。企業広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。 【チームでつくる「説明責任」】 広報部門は技術部門と密接に連携しており、記者会見や報道対応も一人で抱え込む体制ではありません。多様な知見と連携して、精度の高い説明資料・戦略を構築できます。 【自分の言葉が、世の中を動かす】 作成したプレス資料が、記者の質問につながり、記事になり、ニュースになる。現場の知を社会に翻訳する、ダイナミックな仕事です。 ■キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 ・短期（1〜3年）：報道対応として、プレス資料やQ＆A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。 ・中期（3〜5年）：報道対応に留まらず、廃炉作業に係る広報・広聴活動の戦略立案、自治体対応、視察調整業務（年間21,000人目標）、コンテンツ（広報誌、webコンテンツ等）作成を主導する立場でお任せいたします。 ・長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報・広聴活動全般に関与することでマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。 |
| 労働条件 |
＜試用期間＞ 3か月 雇用期間の定めなし ＜年収＞ 想定年収：900万円～1260万円 ※ご経験や現年収に応じて決定します ＜休日＞ 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数123日 【テレワークの利用頻度】 週2,3回程度 【将来的に従事する可能性のある職務内容】 会社の定める職務 ＜勤務時間＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 標準的な勤務時間帯 8:30～17:10 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ライフサイクル手当、家賃補助（R手当）、能率手当、当直手当、特別労働手当、作業手当、各種財形貯蓄、持株会など、新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■経験：以下の条件を全て満たす者・報道対応／リスクコミュニケーションの実務経験（報道機関・官公庁・大企業等で5年以上） ・社会的に高度な関心がある領域における説明責任／危機対応経験 ・社内関係者との調整力、ファクトベースの情報整理力、トラブル発生時にも発揮できる冷静かつ迅速な対応力 ・福島での勤務が可能な方（月2日程度、発電所構内での宿泊を伴う勤務あり） 【歓迎（WANT）】 ■経験：・報道記者、放送記者、通信社記者の経験者 原子力・エネルギー・環境・インフラ等に関する取材・広報経験 ・メディア分析や論調モニタリングの経験 ・英語でのメディア対応スキル（あれば尚可） ■知識・技能： ・原子力発電のしくみに関する基礎知識 ・放射線の特性に関する基礎知識 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/22 |
| 求人番号 | 6394988 |
採用企業情報
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この求人の取り扱い担当者
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- 士業 メーカー エンターテインメント
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- 三井物産グループ唯一の人材紹介会社です。 主に経理財務職を中心に、コーポレート職種（経理や人事や総務、経営企画など）のご支援をさせていただいております。 企業担当としても、大手企業から中小ベンチャー企業まで幅広い企業の人事の方や役員の方と接点がございます。
- (2025/12/10)
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