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公営企業会計コンサルタント
採用企業案件
税理士法人森田会計事務所
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- 会社規模31-100人
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | 公営企業会計コンサルタント |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■募集背景 当法人では、公営企業（水道事業・下水道事業）を専門とするコンサルティング部門を設置し、全国の自治体に対して会計・経営支援を行っています。現在、公営企業会計部には8名が在籍していますが、公営企業OBの職員が来年1月に退職予定であることから、部門体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。 20〜30代を中心とした活気あるチームで、今後3年以内には担当者として自治体支援を主導いただける方を求めています。 ■業務内容 公営企業（水道事業・下水道事業）を中心とした自治体向け経営・会計コンサルティング業務 主な業務は以下のとおりです： 経理実務支援 決算業務支援 予算策定支援 消費税申告支援（特定収入の整理を含む） 経営戦略策定の補助 料金改定業務のサポート 関与自治体への巡回訪問（年1回程度） 各地域の情報収集のための出張（年3〜5回程度） 興味を示された自治体への営業活動（ヒアリング・お見積り作成 等） |
| 労働条件 |
■雇用形態 ・正社員（雇用期間の定めなし） ・試用期間：有（3ヶ月、同条件） ■勤務地 奈良本店（関与自治体への出張は、関西を中心に北陸・中部・東海・中国・四国地方） ・所在地：奈良県奈良市油阪町456番地 第2森田ビル4階 ・最寄駅：近畿日本鉄道近鉄難波・奈良線「近鉄奈良駅」徒歩2分 ・受動喫煙対策：有（屋外喫煙可能場所あり） ・転勤：無 [就業場所の変更の範囲：転勤無] ■給与 ・月給制 ・賞与実績：有 ・通勤手当：会社規定に基づき支給 ・時間外手当：残業時間に応じて別途支給 ■就業時間 ・8:30～17:30（所定労働時間8時間0分） ・休憩：60分 ・時間外労働：有（月平均15時間） ■休日・休暇 ・年間休日数：115日 ・週休二日制（土・日）、祝日 ＊繁忙期（2月後半～3月前半及び、5月）は土曜出勤があります。 ・夏季・冬季休暇 ・生理休暇 ・育児・介護休暇 ・特別休暇（結婚、新婚旅行等） ・有給休暇：10日（6ヶ月経過後） ■福利厚生 ・社会保険完備（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金） ・退職金制度（勤続3年以上対象）、退職金共済加入 ・社員旅行 ・福利厚生施設使用可 ・定期食事会 ・定年制（60歳） 再雇用制度（上限65歳） ・資格取得支援、手当あり 【選考プロセス】 ・選考プロセス ・書類選考 ・一次面接（部門面談） ・二次面接（役員面談） ・内定 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■公営企業（水道事業・下水道事業）における以下の実務経験（2年以上）・経理 ・決算 ・予算 ・消費税申告 ■公営企業会計の基礎的理解を有する方 ■複数自治体の支援を並行して遂行できるマルチタスク能力 【歓迎（WANT）】 ■公営企業の 経営戦略策定 に携わった経験■料金改定業務 の実務経験 ■新しい技術や取り組みに積極的にチャレンジできる方 ■コンサルタントとして業務の幅を広げたい方 【求める人物像】 ■自治体職員や管理者と円滑にコミュニケーションを取れる方 ■課題解決に向けて主体的に取り組める方 ■チームで協働しながらも自立して案件を進められる方 ■公営企業の発展や地域インフラの維持に使命感を持てる方 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/19 |
| 求人番号 | 6378227 |
採用企業情報
- 税理士法人森田会計事務所
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- 会社規模31-100人
- 監査・税理士法人
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会社概要
【代表者】森田 務
【従業員数】71名（2021年7月26日現在）
【本社所在地】奈良県奈良市油阪町456番地
【事業内容】
■法人の方
◎中小企業経営支援
中小企業では同族経営の形態が多くみられます。その場合法人税・消費税・所得税・相続税と様々な種類の税金についてのタックスプランニングが必要となります
◎組織再編支援
合併・分割・事業譲渡・株式交換等の手法を活用することにより、次のような効果が期待できます。
◎法人解散・清算支援
解散・清算に伴う税務処理はもちろんのこと、併設の司法書士事務所により解散・清算登記もワンストップで対応！
◎セカンドオピニオン
より良い判断を行うために、医療現場では常識になってきている｢セカンドオピニオン｣＝｢第2の意見｣ですが、税金の様々な相談内容においても、もう1人の税理士の意見を聞き最善の方法を見つける有効な手段です
■個人の方
◎確定申告支援
個人の確定申告では、事業所得（商売による儲け）の申告以外にも申告が必要となるケースがあります。申告が必要なのか不要なのか不安になられたらお気軽にご相談ください。
◎相続税対策支援
平成27年1月1日より相続税が大きく変わります！ 特に影響が大きいのは相続税の基礎控除の縮小です。 相続税の納税者の割合が約4％(100人亡くなると4人)ほどだったのが、基礎控除が引き下げられ、相続税の課税割合は6～7％(100人亡くなると6～7人)程度になると言われております。
◎開業支援
開業時にもできる節税方法の説明から設立登記・各役所への届出まで諸手続きもサポートいたします。
◎税務調査立会支援
個人で事業をされている方の中には、ご自身で記帳から申告までこなされている方も多いです。そんな方のところにある日、税務署から税務調査の電話があったら…
■医療介護福祉関係の方
◎医療・介護支援
MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)は、医療機関の経営の安定化、近代化に資するとともに行政の施策遂行の円滑化に寄与することにより、わが国医療界の健全な発展に貢献することを理念として1985年（昭和60年）4月に創設した学術的、業際的医業経営コンサルタントのグループです。
◎社会福祉法人支援
これからは社会福祉法人もより一層の情報公開を求められる時代になってきております。そこで重要になってきますのが、日常業務や決算（財務諸表の作成）はもちろんのことながら、所轄庁（市町村）による監査になります。
■公会計・公営・公益法人の方
◎公会計支援
地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。森田会計事務所ではこれらの業務を支援いたします。
◎公益法人支援
平成25年11月30日をもって、ほとんどの社団・財団が新しい公益法人制度への移行されたことと思います。しかし制度移行が終わっても、公益認定法人における公益事業の区分経理や財務基準の維持、一般認可法人における実施事業の区分経理と実施報告など、公益法人会計基準に沿った会計処理・財務諸表作成が重要です。
◎公営企業支援
平成26年予算及び決算より地方公営企業の会計制度の見直しが行われ、現行の企業会計原則の考え方が大幅に取り入れられました。みなし償却などが廃止されたことや引当金の計上・リース会計の適用などにより財務諸表が大きく変わり、今後の決算書は議会や住民から注目されることになります。
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