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《東京/六本木》【経理マネージャー候補】日本を代表する公益財団/財務・経営企画に挑戦可能
年収：800万 ～ 1200万
採用企業案件
公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
| 部署・役職名 | 《東京/六本木》【経理マネージャー候補】日本を代表する公益財団/財務・経営企画に挑戦可能 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
民間・独立のシンクタンクという立場で欧米のシンクタンクや国内外の政・官・財・学とのネットワークを最大限活用しながら、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、グローバルでより高いインパクトをもたらすことを目指す。 ■仕事の内容 「経理マネージャー」として、以下の業務を幅広く担当いただきながら、チームを統括し、財務・経営企画領域へも積極的にチャレンジ可能なポジションです。 【具体的には】 ・決算業務全般（財務諸表・決算報告作成、税理士・監査法人対応） ・日常経理統括（仕訳処理、債権債務管理、多様な収益源管理、経理チーム指導） ・管理会計・財務戦略（予算策定・予実管理、資金繰り・投資戦略） ・組織改革・IT導入（経理プロセス再構築、会計・ホテル管理システム自動化） ・コーポレートガバナンス強化（法令遵守、行政対応、補助金管理）を推進し、成長戦略に貢献。 【配属先情報】 組織構成：スタッフ2名（事務スタッフ） ※該当ポジションの管理をお任せいたします。 ■当財団の魅力 【創立70年＋合併の“転換期”を経理から支えるやりがい】 日本を代表する公益財団法人がシンクタンク機能を得て、アジアへ飛躍する大きな局面に参加【多様な収益源を扱う面白さ】 ホテル・レストランから会員費、研究プロジェクト、ドネーション等、複数の財源管理を経験できる。 ■当財団からのメッセージ 【国際文化会館について】 当財団は、『多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する』ことを目的とした国際文化交流団体です。1952年に、ロックフェラー財団（世界最大規模の民間の慈善事業団体）をはじめとする国内外の諸団体・個人からの支援により設立されました。2022年には、日本を代表する独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）と合併し、「地経学」に着目した研究所も新設。改めて創立時の原点に立ち返り、アジア圏を代表する知の交流拠点として、更なる飛躍を目指しています。当財団のミッションや事業に共感いただける方からのご応募、心よりお待ちしています |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社／東京都港区六本木5‐11‐16 アクセス：都営地下鉄 都営大江戸線「麻布十番駅」より徒歩4分、東京メトロ 南北線「麻布十番駅」より徒歩7分、東京メトロ 日比谷線「六本木駅」より徒歩10分 在宅勤務：一部従業員利用可 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 転勤：無 ※就業場所の変更の範囲:無 【雇用形態】 正社員 期間の定め：無 試用期間：6ヶ月（変更無） 【給与】 賃金形態：月給制 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 【就業時間】 09:00～17:30（所定労働時間 7時間30分） 休憩：60分 残業：有 残業手当：有 【休日・休暇】 休日120日 内訳：完全週休二日制、土曜・日曜・祝日 その他：財団が定めた休日 【制度・福利厚生】 社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 寮・社宅：無 退職金：無 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ＜いずれも必須＞・月次決算業務 ・管理会計業務 ・経営層へのレポーティング業務 ・予算策定・管理業務） ・ITリテラシー（Excelマクロや会計システム導入・運用経験） ・日商簿記2級以上相当の知識 ＜語学力＞ 英語 |
| アピールポイント | 海外事業 管理職・マネージャー 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/15 |
| 求人番号 | 6306546 |
採用企業情報
- 公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【代表者】近藤 正晃ジェームス
【本社所在地】東京都港区六本木5‐11‐16
【事業内容】
公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
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