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《東京/六本木》【ファンドレイザー/日本を代表する公益財団法人】寄付に関する企画・運営
年収：1000万 ～ 1200万
採用企業案件
公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
| 部署・役職名 | 《東京/六本木》【ファンドレイザー/日本を代表する公益財団法人】寄付に関する企画・運営 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
シンクタンクとの合併や研究所の新設により事業拡大の転換期を迎えている当財団。業務部門に該当する経営管理本部は「安定した基盤構築」と「変化に対応する力」の両方が求められている中で、事業推進に尽力頂ける方を募集します。 ■仕事の内容 当会館の個人会員の方々と人問関係を構築し、特に会館建替にかかわる寄付金集めを主体的に推し進める。 【具体的には】 ・寄付者向けイベントやキャンペーンの企画・運営 ・寄付者ニーズの把握およびフィードバックの収集 ・寄付金募集に関するマーケティング資料やプレゼンテーションの作成 ・寄付者への戦略的コミュニケーションおよび報告業務 ・会館建替えプロジェクトに伴う寄付金集めの推進 ※業務内容の変更の範囲:当社業務全般 ■当財団で働く魅力 ・国際問題や哲学、ガバナンスに関するプログラムの実施やアジア太平洋地域での対話や政策研究、芸術文化の交流促進などを通して、社会の発展に貢献。 ・70年以上の歴史がありながらも、ベンチャー企業のようにスピード感をもって事業を推進しているため、企画など事業の根幹に携わることが可能。 ■当財団からのメッセージ 【国際文化会館について】 当財団は、『多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する』ことを目的とした国際文化交流団体です。1952年に、ロックフェラー財団（世界最大規模の民間の慈善事業団体）をはじめとする国内外の諸団体・個人からの支援により設立されました。2022年には、日本を代表する独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）と合併し、「地経学」に着目した研究所も新設。改めて創立時の原点に立ち返り、アジア圏を代表する知の交流拠点として、更なる飛躍を目指しています。当財団のミッションや事業に共感いただける方からのご応募、心よりお待ちしています。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社／東京都港区六本木5‐11‐16 アクセス：都営地下鉄 都営大江戸線「麻布十番駅」より徒歩4分、東京メトロ 南北線「麻布十番駅」より徒歩7分、東京メトロ 日比谷線「六本木駅」より徒歩10分 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 転勤：無 ※就業場所の変更の範囲:無 【雇用形態】 正社員 期間の定め：無 試用期間：6ヶ月（変更無） 【給与】 賃金形態：月給制 昇給：年1回（6月） 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） ※業績評価によりインセンティブ支給実績あり 【就業時間】 09:00～17:30（所定労働時間7時間30分） 休憩：60分 残業：有 固定残業代の相当時間：30.0時間/月 【休日・休暇】 休日120日 内訳：完全週休二日制、土曜・日曜・祝日 その他：財団が定めた休暇等 【制度・福利厚生】 社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 寮・社宅：無 退職金：無 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・グローバル環境でのマーケティング実務経験（外資系企業）、または日本企業の海外向けマーケティング経験【歓迎（WANT）】 ・官公庁・企業でのCSR・財団法人といった共益を重視した事業のご経験（尚可）＜求める人物像＞ ・安定しかつ懐の深い対人関係構築能力 ・会館のミッションとビジョンへ共鳴できる人物 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/15 |
| 求人番号 | 6306541 |
採用企業情報
- 公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【代表者】近藤 正晃ジェームス
【本社所在地】東京都港区六本木5‐11‐16
【事業内容】
公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
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