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| 部署・役職名 | ★急募★【プログラムオフィサー(先端技術と安全保障プロジェクト)】 |
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| 仕事内容 |
シンクタンクとの合併や研究所の新設により事業拡大の転換期を迎えている当財団。業務部門に該当する経営管理本部は「安定した基盤構築」と「変化に対応する力」の両方が求められている中で、事業推進に尽力頂ける方を募集します。 ■仕事の内容 事業立ち上げ(0から1フェーズ)の推進をお任せします!事業計画の実行、会員ターゲットへのアプローチ、マネタイズモデルの構築、多様なステークホルダー間の調整などを担って頂きます。 【業務詳細】 ・研究会・国際シンポジウムの企画・運営・広報 ・海外研究者・登壇者との調整(英語でのメール・会議対応含む) ・契約・支払・旅費精算などの事務手続き ・ウェブ更新・広報資料作成(PowerPoint / Excel / Word / Canva等) ・データベース・メール配信管理などのシステム運用 ■採用背景 専任担当者の12月退職に伴う募集。 ◎事業戦略上重要な「肝入りプロジェクト」であり、事務局機能のメイン担当者を募集します! ■当財団の魅力 当財団は1952年に設立され、ロックフェラー財団をはじめとする支援により発展してきた国際文化交流団体です。地経学研究所では経済安全保障や技術覇権などを含むグローバル課題に関して、国内外の専門家と連携し分析と発信を行っています。法人担当として各界のリーディングカンパニーと関わる機会が多く、社会的意義を実感できる環境です。 ■当財団からのメッセージ 【国際文化会館について】 当財団は、『多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する』ことを目的とした国際文化交流団体です。1952年に、ロックフェラー財団(世界最大規模の民間の慈善事業団体)をはじめとする国内外の諸団体・個人からの支援により設立されました。2022年には、日本を代表する独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)と合併し、「地経学」に着目した研究所も新設。改めて創立時の原点に立ち返り、アジア圏を代表する知の交流拠点として、更なる飛躍を目指しています。当財団のミッションや事業に共感いただける方からのご応募、心よりお待ちしています。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社/東京都港区六本木5‐11‐16 アクセス:都営地下鉄 都営大江戸線「麻布十番駅」より徒歩4分、東京メトロ 南北線「麻布十番駅」より徒歩7分、東京メトロ 日比谷線「六本木駅」より徒歩10分 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 転勤:無 ※就業場所の変更の範囲:無 【雇用形態】 契約社員 期間の定め:有 試用期間:無 【給与】 賃金形態:月給制 昇給:年1回(6月) 諸手当:通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(固定残業代制 超過分別途支給) ※業績評価によりインセンティブ支給実績あり 【就業時間】 09:00~17:30(所定労働時間7時間30分) 休憩:60分 残業:有 固定残業代の相当時間:10.0時間/月 【休日・休暇】 休日120日 内訳:完全週休二日制、土曜・日曜・祝日 その他:財団が定めた休暇等 【制度・福利厚生】 社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 寮・社宅:無 退職金:無 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業立ち上げ(0から1フェーズ)の経験・ファンドやVCでのキャピタリスト経験者(企業・マーケット視点) ・ビジネスレベルの英語スキル <語学力> 英語 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/19 |
| 求人番号 | 6306472 |
採用企業情報
- 公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【代表者】近藤 正晃ジェームス
【本社所在地】東京都港区六本木5‐11‐16
【事業内容】
公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
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