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| 部署・役職名 | 《東京/六本木》【ファシリティマネジャー候補】日本を代表する公益財団法人/残業平均10時間 |
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| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
シンクタンクとの合併や研究所の新設により事業拡大の転換期を迎えている当財団。業務部門に該当する経営管理本部は「安定した基盤構築」と「変化に対応する力」の両方が求められている中で、事業推進に尽力頂ける方を募集します。 ■仕事の内容 【詳細】 施設部門のマネジャーの下で、主に以下の業務を担当。 ・建物の老朽化・美観・バリアフリー・環境対策・設備更新・コストパフォーマンスの観点から建築領域(厨房機器、施設備品含む)に関する保全計画、課題抽出、工事取引先手配、見積取得、工事工程調整業務。 ・建築営繕費に関する予算立案・予実管理業務 ・営繕計画についての、省エネ・コストパフォーマンス性・安全性・メンテナンス性等からの見積内容の精査 ・内部の要望に伴う改装与件整理、計画検討・建築関連法定諸届の業務 ・建築領域に関する工事履歴管理 【当ポジションの魅力】 建築、設備と担当が分かれていないため、建築全体のマネジャーとして幅広く経験を積むことができます。 【配属先情報】 施設部門 ■当財団で働く魅力 70年以上の歴史がありながらも、ベンチャー企業のようにスピード感をもって事業を推進しているため、やりがいを持って働ける環境。 ■当財団からのメッセージ 【国際文化会館について】 当財団は、『多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する』ことを目的とした国際文化交流団体です。1952年に、ロックフェラー財団(世界最大規模の民間の慈善事業団体)をはじめとする国内外の諸団体・個人からの支援により設立されました。2022年には、日本を代表する独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)と合併し、「地経学」に着目した研究所も新設。改めて創立時の原点に立ち返り、アジア圏を代表する知の交流拠点として、更なる飛躍を目指しています。当財団のミッションや事業に共感いただける方からのご応募、心よりお待ちしています。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社/東京都港区六本木5‐11‐16 アクセス:都営地下鉄 都営大江戸線「麻布十番駅」より徒歩4分、東京メトロ 南北線「麻布十番駅」より徒歩7分、東京メトロ 日比谷線「六本木駅」より徒歩10分 喫煙環境:屋内全面禁煙 転勤:無 ※就業場所の変更の範囲:無 【雇用形態】 契約社員 期間の定め:有 試用期間:無 【給与】 賃金形態:月給制 昇給:年1回(6月) 諸手当:通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(固定残業代制 超過分別途支給) ※業績評価によりインセンティブ支給実績あり 【就業時間】 09:00~17:30(所定労働時間7時間30分) 休憩:60分 残業:有 固定残業代の相当時間:30.0時間/月 【休日・休暇】 休日120日 内訳:完全週休二日制、土曜・日曜・祝日 その他:財団が定めた休暇等 【制度・福利厚生】 社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 退職金:無 寮・社宅:無 |
| 応募資格 |
<下記いずれかのご経験> ・オフィスビル、宿泊施設、商業施設、学校、病院など、中規模以上の特定用途ではない建物の設計・監理業務 ・事業会社や不動産管理会社等で営繕・保全・修繕計画の業務経験 <資格> ・一級建築士 ・二級建築士 |
| アピールポイント | 管理職・マネージャー 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/15 |
| 求人番号 | 6306462 |
採用企業情報
- 公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【代表者】近藤 正晃ジェームス
【本社所在地】東京都港区六本木5‐11‐16
【事業内容】
公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
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