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| 部署・役職名 | スタッフ/ファンド管理室・会計 |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
【ご担当頂く主な業務内容】 上位者のもとで下記のような業務を適性に応じて行っていただきます。 未経験の場合でも、チームメンバーによる丁寧なOJTを行いますので、知識や経験を吸収しながら段階的にチャレンジいただけます。 ◆ ファンド決算取込業務 ◆ ファンド会計システムの開発・運用 ◆ 投資先ファンドの管理(入出金などへの対応) ◆ 投資先に出向いてのヒアリング ◆ ファンド契約書、申込書類などの作成、提出 ◆ 投資先ファンドのモニタリング(データのシステムへの入力、データ管理、報告資料の作成など) 【産業革新投資機構(JIC)について】 産業革新投資機構(JIC)は2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。当社は「Society5.0に向けた新規事業の創造の推進」、「ユニコーンベンチャーの創出」、「地方に眠る将来性ある技術の活用」、「産業や組織の枠を超えた事業再編の促進」を重点投資分野としています。 これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、国内産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することをめざしています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め:無(試用期間:3か月) 【勤務地】 東京都港区虎ノ門1丁目3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9F 転勤/出向:無 テレワーク勤務可(テレワーク手当有) 【給与】 賞与:有(年1回) 【勤務時間】 フレックスタイム制 ・コアタイム:午前10時~午後3時 ・フレキシブルタイム:(始業)午前5時~午前10時、(終業)午後3時~午後10時 ・休憩時間:60分(原則、11時30分~13時30分の間) ・標準労働時間:1日あたり8時間 【休日休暇】 ・完全週休二日制(土日・祝日) ・年末年始休暇(元日含め6日)/夏季特別休暇(3日) ・年次有給休暇20日(初年度3日~15日) ・育児・介護休業 ・慶弔休暇/転勤休暇/災害休暇/子の看護休暇/特別休暇/ウェルネス休暇(病気休暇、生理休暇、出生サポート休暇、母性健康管理に係る通院)/配偶者同行休業/産前・産後休業/育児・介護休業 【福利厚生】 ・社会保険:健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 ・退職手当:有 ・通勤手当:有 ・カウンセリングサービス ・福利厚生パッケージサービス ・研修受講・資格取得費用補助 ・その他教育研修制度あり |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 JICの経営理念・目指す姿に賛同し、ともに我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環創出に取り組めること【歓迎(WANT)】 ・財務、会計、経理、コーポレート関連業務の経験・簿記の知識 ・英語(読み書き中心)に抵抗感のない方 ・Excelなどオフィスソフト利用経験のある方 ・数値を扱う仕事が好きな方 ・金融業界に興味があり、スタートアップやベンチャーキャピタルの今後の成長を支援したい方 ・コミュニケーションを積極的に取って周囲と連携しながら、モチベーション高く仕事に望める方 産業革新投資機構は産業競争力強化法に基づいた時限会社です。 2024年6月の産業競争力強化法改正により、設置運用期限は2050年3月末までとなります。 【ファンド管理室について】 ・ファンド管理室職員数 13人(男性5人、女性8人)※2025年12月末時点。室長は女性です。 ・ファンド管理室職員は全員民間企業出身者で構成されているため、民間の雰囲気のある職場です。 ・育児をしながら仕事と両立して働いているメンバーが多数おります。 ・当社はテレワーク制度があり、当室のテレワーク率は70%程度です。社内はフリーアドレスとなっており、出社は任意です。 |
| アピールポイント | 新規事業 海外事業 マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/01/22 |
| 求人番号 | 6302991 |
採用企業情報
- 株式会社産業革新投資機構
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- 会社規模31-100人
- プライベートエクイティ・ファンド
- ベンチャーキャピタル
- 政府系金融機関
- その他
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会社概要
【設立】2018年9月
【代表者】横尾 敬介
【出資金】4,709億9,990万7,100円
【本社所在地】東京都港区虎ノ門1丁目3番1号
【事業内容】
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与するべく発足した投資会社として、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、政策的に意義のある事業分野へのリスクマネーを供給しています。
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