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| 部署・役職名 | 人材事業部 海外人材派遣営業 |
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| 仕事内容 |
2025年に当社人材事業部で新たに立ち上がった海外チームにて、北海道内での営業業務全般をお任せします。 本サービスの拡大に向けて、既存の営業担当者(1名)と共に、道内建設会社への営業活動に従事いただきます。 ★海外チーム事業内容…外国人人材の派遣というソリューションで道内建設企業の働き手不足解消を支援。 インドネシアにて日本での就業を希望する方を採用し、日本での就労に必要な基本的なスキルを習得いただいた後、 来日いただき、弊社から登録型の派遣社員として主に道内の建設会社へ派遣。 ★海外チーム組織概要…営業担当(1名)、採用担当(1名)、派遣管理(1名)、事業管理(1名)、事業統括(2名)の構成です。 国籍は日本人、インドネシア人、中国人の多国籍チームです。 (2026年1月時点) 【具体的には】 ◆道内建設会社への営業活動 ・派遣先企業の新規開拓および求人票の作成 ・派遣先企業との基本契約書の締結 ・派遣期間中の顧客フォローアップ ・その他営業活動に付随する業務 ※道内各地への出張が想定されます。 ※将来的にはインドネシアだけでなく、他国での事業展開も視野に入れています。 ※事業立ち上げフェーズの為、営業活動以外の業務にも柔軟に対応いただく可能性があります。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 北海道札幌市中央区 受動喫煙対策:オフィス内禁煙(別室に喫煙所あり) 【契約期間】 期間の定めのない雇用 【試用期間】 有(3ヶ月) 【勤務時間】 8:40~17:00(所定労働時間7時間20分) 休憩時間:60分 フレックスタイム制(始業及び終業の時刻は労働者の決定にゆだねる。) フレキシブルタイム:5:00~22:00 平均残業時間:20~30時間/月(労働者の決定にゆだねる。) 【休日・休暇】 年間休日数:120日 土日祝休み、年末年始(12/29~1/3)、夏期休暇(3日間) 有給休暇:入社半年以降10日付与 【社会保険】 健康保険・厚生年金・雇用保険 【定年・退職金等】 役職定年:無 定年:有(65歳) 再雇用制度:無 退職金:無 【給与】 支払方法:月に1/16ずつ支給し、6月・12月に残り半分ずつを賞与として支給 月給:250,000~437,500円 賞与(夏冬合計):1,000,000~1,750,000円 上記額にはみなし残業代(月45時間分、94,683~165,695円)を含みます。 ※超過分は全額支給します 諸手当:通勤手当、残業手当、出張手当 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下いずれか必須①建設業界での就業経験 または 建設業界に対しての営業経験(建材メーカー等) ②建設業界に特化した人材会社での営業経験 または 人材紹介会社で建設業界をRAとして担当したご経験 【歓迎(WANT)】 【歓迎】・TOEIC600程度以上の英語力 ・道内の建設業界での就業経験のある方 ・上記①に加えて、人材業界での就業経験のある方【求める人物像】 ・フットワーク軽く道内各地で営業活動いただける方 ※選考:面接3回・性格適性検査 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 女性管理職実績あり Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/12/04 |
| 求人番号 | 6240170 |
採用企業情報
- 株式会社北海道共創パートナーズ
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- 資本金49百万円
- 会社規模非公開
- コンサルティング
- 人材紹介・人材派遣
- その他
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会社概要
【設立年月日】2017年9月27日
【代表者】岩崎 俊一郎
【資本金】4,950万円
【本社所在地】北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
【事業内容】
①経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案
②企業戦略の立案、システムの構築および事業承継およびM&Aに関する支援
③人材育成のための研修業務
④有料職業紹介事業(許可番号 01ユ-300467)
⑤投資事業組合財産の運用及び管理
⑥株式、社債又は持分その有価証券に対する投資業務
⑦前各号に付帯関連するコンサルティング業務
⑧前各号に付帯関連する一切の業務
『北海道をアップデートする!』
私たち北海道共創パートナーズは、顧客に寄り添ったサービスを作り出していく総合コンサルティングカンパニーです。北海道の地銀である、北洋銀行が100%出資する、北海道では希少な地場コンサルティングファームです。
2017年、北海道経済の発展に貢献するべく、国の機関である日本人材機構(当時。現在は事業終了)と北洋銀行が共同出資して立ち上げた戦略子会社。既存の銀行やコンサルティング会社といった枠にとらわれず、ローカル企業が抱える多種多様な課題に幅広く対応し得るノウハウを生み出しながら、地場では独自のコンサルティングサービスを展開しています。
道内企業の経営者が抱える課題解決に向けて対話をするところからスタートします。
地域企業の経営発展に向け、顧客に合ったソリューションをオーダーメイドで提供。経営者と伴走し、北海道をアップデートします!
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