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| 部署・役職名 | 【取締役候補募集】グループ会社幹部候補/13万分の1の存在で、土地と未来を変える |
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13万分の1。 さて、この数字は何の数字でしょう? 全国約4万社の経営革新等支援機関の中で、宅建業者はわずか13万分の3社。 そのうち唯一の「開発事業者」。 日本・アジアの土木工学の権威機関「建設工学研究所」の会員でもあり、 大手ゼネコンの中でもわずか13万分の22社。 さらに、大阪・奈良・滋賀の税理士協同組合の提携企業は13万分の35社。 つまり―― 「経営革新等支援機関 × 税理士協同組合 × 建設工学研究所」 この3つすべてを兼ね備える不動産開発会社は、全国で当社ただ1社。 だから「13万分の1」。 それが、大澤都市開発です。 ◇◆―――――――――― 募集ポジション ―――――――――――◇◆ 共同事業会社社長候補を募集します。(雇用元は株式会社大澤都市開発です。) 今回あなたにお任せしたいのは、「共同事業会社」の社長候補というポジション。 普通の管理職ではありません。 普通の独立でもありません。 “借入なしでスタートできる社長ポジション”です。 当社が得意とする難地開発・再生・SPC組成・不特法を用いた資金調達など、 そのノウハウとネットワークを丸ごと使い、あなたは事業オーナーとして利益を取りにいけます。 ■ 共同SPCの主な事業 ・不動産開発(難地・事業用地の再生) ・共同SPCスキームによる開発・リーシング ・仲介事業(高単価案件が中心) ・不特法ファンドとの組み合わせによる企画 ・企業の財務改善支援(法人向け再生モデル) 借入リスクはゼロ。 利益は自社(あなた)と当社でシェア。 だからこそ挑戦できる、“本物の経営者ステージ”です。 ◇◆―――――――――――――― 今後の主力:共同事業会社スキーム ―――――――――――――――◇◆ 当社が今後の柱として展開していくのが、 「当社 × クライアント企業の2社出資」で設立する共同事業会社モデルです。 ・当社は、開発・許認可・造成計画・リーシングを担当 ・クライアント企業は、自社が抱える土地・不動産を活用し、事業に専念 ・銀行は“当社+クライアント企業の連帯保証+実体のある企業”として融資しやすい ・開発後は共同保有・売却・資金調達など、柔軟な出口が選べる このスキームにより、大手デベロッパー・ハウスメーカー・ゼネコンが手を出せない 崖地・土砂災害区域・私道問題・共有状態などの“課題不動産”を、企業の資産価値ごと再生することが可能になります。 【 共同SPC事業の強み 】 ■ 借入金ゼロで社長になれる 金融機関対応・許認可・開発計画・造成計画は当社とあなたで実施。 営業・事業推進に集中できます。 ■ 大手が手を出さない“難地”をビジネスに変える 崖地、共有地、私道問題、土砂災害区域…。 普通なら避ける土地を、事業価値のある“資産”に変えるのが当社の技。 ■ 高収益の仲介・開発が中心 扱う案件は中堅企業の事業用地や不動産再生がメイン。 単価が数千万〜数億規模の案件ばかりで、 成功報酬も高い。 ■ 社長の右腕としてスタートできる 単なる「暖簾分け」ではありません。 当社の開発ネットワーク・士業ネットワーク・金融機関連携を そのまま使えるため、初年度から勝負できます。 【 求める人物像 】 ・「管理職」よりも「事業を動かす側」に興味がある ・裁量の大きい仕事がしたい ・社長直下で成長したい ・独立に興味があるが、リスクは最小限にしたい ・難しい案件ほど燃えるタイプ ・人と交渉する仕事が好き 【 事例:シルバーマンション 】 この共同事業会社スキームの代表例が、 中楽坊・学園都市プロジェクトです。 ・当社がプロジェクト融資を調達 ・不特法による投資家エクイティを組成 ・自己出資(40%)でコミットメントを明確化 ・パートナー企業は企画・販売・施工に集中 これにより、パートナー企業は多額の初期資金を抱えず、本業である「企画・販売」に専念できる構造を実現。 まさに、共同事業会社モデルの“理想形”です。 こうした 「企業の財務・資産価値を丸ごと再生する共同SPCスキーム」の企画・設計・推進にも関わっていただきます。 単なる営業ではなく、事業スキームそのものを組み立てる“上流サイドの仕事”になります。 ◇◆―――――――――― 大澤都市開発とは? ―――――――――――◇◆ 2025年7月 建設工学研究所の賛助会員に加盟 2025年5月 税理士奈良協同組合と提携 2025年11月 不動産特定共同事業(不特法)免許取得 社会的使命と専門性を両立する“開発×金融”ハイブリッド企業として、 不特法ファンド・開発・士業ネットワークを一体で展開しています。 【 事例紹介 】 ・兵庫県宝塚市 土砂災害警戒区域の防災工事により70,000㎥の土砂を切り出し、安全な街を再生。 経済効果は 約3億5,000万円。 ・位置指定道路改修事例(全長200m) 所有者32名の同意取得→道路改修→市移管→3,500坪のゴルフ練習場開発許可を取得。 地域問題を30年ぶりに解決。 ・その他 土砂搬出地(1,200坪・3,000坪・4,000坪)整備を含め、合計11億7,000万円規模の経済効果を創出。 単なる利益創出ではなく、行政が手を出せない土地整備・防災を民間が担う。 それが、当社の誇る社会貢献型の不動産開発です。 ◇◆―――――――――― 当社の経営理念・社風 ―――――――――――◇◆ 経営理念は「和を以て貴しとなす」。 生活の和:旧住民と新住民が共に暮らせる開発計画 利益の和:Win-Win売買信託®により、旧売主へも利益還元 私たちは、“一人勝ち”ではなく“三方よし”を信条に、関わるすべての人に誇れる開発を行います。 ・社長と共に現場を動かす「実戦型組織」 ・60代・70代でも給与が落ちない“生涯現役”環境 ・年功序列なし、実力と信頼で評価 ・士業・金融・行政との連携で“一生モノのスキル”が身につく ◇◆―――――――――― 代表メッセージ ―――――――――――◇◆ 当社で得られるのは、 ハード面では「一生モノの不動産問題解決ノウハウ」、 ソフト面では「経営者としての思考力」。 入社直後は、まずはこれまでの経験を活かせる業務からスタートし、 案件を通じて段階的にスキルアップしていけます。 自己啓発の世界的権威・ポールマイヤー博士は、 「35〜37歳は、人の潜在能力が一気に顕在化する“最後の分岐点”」 と述べています。 経験も積んだ。実力もついてきた。 それでも「このままの人生でいいのか?」と胸の奥がざわつき始める時期があります。 その感覚こそ、次のステージに進むべき合図です。 だからこそ当社は、会社に守られる人ではなく、 「会社を超えて通用する人」を育てることに本気です。 ここで身につくのは、不動産開発だけではありません。 事業の組み立て方、資金の動かし方、そして人と組織を動かす力。 つまり、経営者として生きるための「実戦力」です。 「難しそう…」と思っても大丈夫。 わからなければ、わかる人に会いに行く。聞く。頼る。理解する。 その積み重ねが、あなたの財産になります。 昨日より今日、今日より明日がもっとワクワクできる。 そんな未来を、一緒に描きましょう。 ※宅建士資格は必須 最後までお読みいただきありがとうございます。 ご応募お待ちしております。 ☆応募・選考の流れ 1.社長面接(zoomもしくは大阪本社へ来社) 2.内定 |
| 労働条件 |
【給与】 月給:50万円~ 年収:600万円~(前職給考慮、応相談)+賞与 ※年収イメージ:900万円〜1200万円 ※ご入社時の給与は前職給与を考慮の上、経験やスキルを判断し、提示させて頂きます。 ※上記額にはみなし残業代(月45時間分、10万円分)を含む。(超過分は全額支給) ※試用期間は原則3ヶ月(給与は月給-10万円)(業務状況や習熟度により前後する場合あり) 【定時】 9:00~18:00 (うち、休憩時間は1時間) 【勤務地】 大阪本社/大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第四ビル2F 【休暇】 完全週休2日制 年間休日:120日以上 年次有給休暇:入社6ヶ月経過後に10日付与(以降は勤続年数に応じて法定通り付与) 【福利厚生】 ・有給休暇 ・昇給・昇格 ・資格奨励制度 ・社会保険完備 ・社用携帯 / PC貸与 ・交通費全額支給 ・健康診断、ジム費援助等の健康推進 ・確定申告補助 ・前払いインセンティブ(月額 5〜25万円まで)支給制度あり |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・「宅地建物取引士」資格をお持ちの方【歓迎(WANT)】 ・「不動産コンサルティングマスター、ビル経営管理士、不動産証券化マスター」のいずれかの資格を取得し、不特法事業の業務管理者として活躍したい方・不動産売買仲介営業実績のある方 ・より成長できる環境を求めている方 ・難易度の高い不動産開発にチャレンジしたい方 ・提案力・説得力に自信がある方 【求める人物像】 代表大澤の左腕となり、売上を10年で100倍にする責任感のある方。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 成果報酬型 管理職・マネージャー 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 不可 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/04 |
| 求人番号 | 6232470 |
採用企業情報
- 株式会社大澤都市開発
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- 資本金100百万円
- 会社規模1-30人
- 不動産ファンド
- デベロッパー
- 不動産管理
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会社概要
【設立】2007年5月25日
【代表者】代表取締役社長 大澤 義幸
【資本金】1億円(グループ資本金1億2,400万円)
【本社所在地】大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル2階
【その他事業所】兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館13階
東京都中央区日本橋茅場町2丁目4番地7
【事業内容】不動産開発・不動産コンサルティング・不動産投資・不動産収益事業・不特法事業
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