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【任期制常勤職員】日本のディープテック・スタートアップ創出を加速する【国際プロジェクトマネージャー】

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

国立研究開発法人科学技術振興機構

  • 埼玉県

    • 会社規模501-5000人
  • その他
部署・役職名 【任期制常勤職員】日本のディープテック・スタートアップ創出を加速する【国際プロジェクトマネージャー】
職種
業種
勤務地
仕事内容 【ポジションのミッション】
本ポジションは、内閣官房が推進する国家戦略「グローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想」の中核を担い、ディープテック分野からの国際的なスタートアップ創出を加速させることをミッションとします。運営支援法人との連携を密にし、国際研究プログラム、事業化支援プログラム、人材育成プログラムを一体的に推進することで、日本のイノベーションエコシステムを世界最高水準へと変革し、社会や経済にインパクトを与える新たな価値創造に貢献していただきます。

【採用の背景】
JSTは、科学技術の振興と社会課題解決に貢献する国立研究開発法人として、地球規模の課題に科学技術で挑む「羅針盤」の役割を担っています。
GSC構想は、日本からGAFAMやModernaのような世界的なディープテック企業を生み出すことを目標とする国家的な取り組みであり、その推進体制を強化するため、運営支援法人に関する業務を担う専門人材を募集します。本構想の先行活動として、JSTは国際的な連携のもと、ディープテック・スタートアップの育成を加速させています。

【具体的な仕事内容】
主任専門員および専門員として、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の先行的活動における運営支援法人に関する以下の業務に従事していただきます。

「ディープテック分野からのスタートアップ創出」に資する「国際研究プログラム」、「事業化支援プログラム」、「人材育成プログラム」について、運営支援法人に関するJSTの担当窓口業務を担います。
・運営支援法人との契約手続きにおいて、業務実施内容や必要書類の確認、条件調整などを円滑に進めます。
・運営支援法人の業務計画書の事前確認、進捗状況の把握、予算の執行管理など、プログラム全体の成功に向けたマネジメントを行います。
・国際研究プログラムにおける研究課題の公募、選考、推進に関する業務を、運営支援法人や関係機関と連携し、調整や資料作成、計画書確認を通じて支援します。
・JST内外の多様な関係部署との連携を強化し、円滑な情報共有と調整を通じて、プロジェクト全体の推進をサポートします。
※専門員も主任専門員と基本的には同じ業務内容ですが、経験年数やスキルを考慮し、業務をアサインします。

【組織情報】
配属部署は、日本の科学技術イノベーションの未来を創造するJSTにおいて、特にディープテック分野のスタートアップ創出支援を担う戦略的な部門です。多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが在籍し、国内外の大学・研究機関、産業界、政府機関と密接に連携しながら業務を進めます。チームの一員として、高い専門性とプロ意識を持って協働し、日本の科学技術力向上に貢献できる環境です。

【ポジションの魅力】
日本のディープテック・スタートアップ創出という国家的なミッションに直接貢献できる、非常にやりがいのあるポジションです。
国際的なエコシステム構築に携わり、国内外の最先端の研究者や事業家、ベンチャーキャピタルとのネットワークを構築する貴重な機会が得られます。
業務を通じて、国際渉外スキル、高度なプロジェクトマネジメント能力、多様なステークホルダーとの調整力を飛躍的に向上させることが可能です。
JSTでは、ジョブローテーションやメンター制度、専門研修を通じて、中長期的なキャリア形成を支援する体制が整備されており、幅広い科学技術分野の知見を深めることができます。
労働条件 【処遇】
JSTでは、職員一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、年俸制を採用し、実績と貢献に応じた適正な評価を行っています。

【主任専門員】
・年収見込み:630万円~670万円程度(みなし残業手当含む)
・月額:52万円~56万円程度(内訳:みなし残業手当を含まない額 45万円~48万円程度、みなし残業手当(20時間相当分)7万円~8万円程度)
※みなし残業手当を超過する残業には超過勤務手当を支給します。
※期末手当(賞与)相当分および退職金相当分を年俸の中に含みます。
※年俸は人事評価等により契約単位で改定します。

【専門員】
・年収見込み:440万円~530万円程度
・月額:36万円~44万円程度
※勤務実績に応じて超過勤務手当を支給します(みなし残業手当の適用はありません)。
※期末手当(賞与)相当分および退職金相当分を年俸の中に含みます。
※年俸は人事評価等により契約単位で改定します。
・通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給します。
・健康保険(科学技術健康保険組合)、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険に加入します。
・翌年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります。
・年俸は、職務経験等を考慮の上、決定します。
・その他労働条件の詳細は別途面接時(書類選考通過者)に説明します。

【勤務時間】
・実働7.5時間
・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下(1)~(6)から選択可
(1)7:30~16:00
(2)8:00~16:30
(3)8:30~17:00
(4)9:00~17:30
(5)9:30~18:00
(6)10:00~18:30
※いずれの場合も休憩時間は12:00~13:00の1時間
※時間外労働あり

【休日休暇】
ワークライフバランスを重視し、職員が充実した生活を送れるよう、多様な休暇制度を設けています。

・完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇(12/29~1/3)、JST創立記念日
・休暇:年次休暇、病気休暇、特別休暇(慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護)等

【福利厚生】
職員が安心して長く活躍できる環境を提供するため、充実した福利厚生制度を整備しています。JSTは、子育て支援(くるみんマーク3度取得)や女性活躍推進(えるぼしマーク最高位取得)、仕事と介護の両立支援にも積極的に取り組んでいます。

・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度 等(適用要件あり)
・柔軟な働き方を支援するテレワーク制度、フレックスタイム制度あり(適用要件あり、コアタイム11:00~15:00)
・共済会制度(任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど)
・屋内の受動喫煙対策あり:<東京本部/東京本部別館>喫煙室あり <川口本部>加熱式たばこ専用喫煙室あり
応募資格

【必須(MUST)】

・外国法人との折衝業務、または共同事業に従事した経験があること
・ビジネスレベルの日本語・英語によるコミュニケーション(会話、メール、資料作成)および意思疎通が支障なく行えること
・機構内外の多様な関係者と円滑なコミュニケーションを図り、協調性を持って業務を推進できること
・Windows OS、Microsoft Word/Excel/PowerPoint、電子メールソフトの使用経験があり、業務遂行に支障がないこと

【歓迎(WANT)】

・米国法人との折衝業務、または共同事業に従事した経験があること。
・安全保障貿易管理に関する基礎知識があること。
・法務や知的財産権に関する基礎知識があること。
・自然科学・工学分野において大学卒業程度の一般的知識があること。
・「自然科学・工学分野の研究からの起業実績」または、「起業人材の育成」もしくは「スタートアップ創出支援」、「スタートアップへの投資」、「スタートアップの成長支援」、「研究成果の事業化又は事業化を支援する業務」に関する実務経験があること。
・国内外の大学等の研究機関との共同研究の経験または研究支援の経験(URA等)があること。
・JETRO、JICA等、国際事業を展開する公的機関での業務経験があること。
・語学力(英語)が上級レベルであること。

アピールポイント 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/12/03
求人番号 6231807

採用企業情報

国立研究開発法人科学技術振興機構
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構
  • 埼玉県

    • 会社規模501-5000人
  • その他
  • 会社概要

    【代表者】橋本 和仁
    【本社所在地】埼玉県川口市本町4-1-8
    【その他事業所】東京本部・東京本部別館

    【事業内容】
     当機構は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

    ○社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
     ・研究開発戦略センター(CRDS)
     ・低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
     ・アジア・太平洋総合研究センター(APRC)
     ・未来共創推進事業
     ・社会技術研究開発事業
    ○社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
     ・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)
     ・産学共同実用化開発事業(NexTEP)
     ・研究成果展開事業 共創の場形成支援 プログラム(COI-NEXT)
     ・研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)
     ・研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム(START)
     ・出資事業
     ・知財活用支援事業
     ・ムーンショット型研究開発の推進
     ・先端的な重要技術に係る研究開発の推進
     ・大学発新産業創出基金事業
    ○新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
     ・戦略的創造研究推進事業
     ・未来社会創造事業
     ・先端的低炭素化技術開発(ALCA)
    ○多様な人材の支援・育成
     ・創発的研究支援事業
     ・次世代研究者挑戦的研究プログラム
     ・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
     ・次世代人材育成事業
     ・プログラムマネージャー(PM)の育成・活躍推進プログラム
     ・研究公正推進事業
     ・イノベーションの創出に資する人材の育成
    ○科学技術・イノベーション基盤の強化
     ・科学技術情報連携・流通促進事業
     ・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
     ・研究人材キャリア情報活用支援事業
     ・国際科学技術共同研究推進事業
     ・国際科学技術協力基盤整備事業
     ・国際青少年サイエンス交流事業
    ○大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
     ・大学ファンドの創設
    ○その他
     ・ダイバーシティ推進
     ・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
     ・受託事業

    【代表プロフィール】
    理事長 橋本 和仁
    就任年月日:令和4年4月1日
    主要経歴
    昭和55年 3月 東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了
    昭和60年 3月 同 理学博士
    昭和55年 4月 分子科学研究所技官
    昭和59年 2月 同 助手
    平成元年 9月 東京大学工学部合成化学科講師
    平成 3年11月 同 助教授
    平成 9年 7月 同 先端科学技術研究センター教授
    平成15年 4月 同 大学院工学系研究科応用化学専攻 教授
    平成16年 4月 同 先端科学技術研究センター所長(平成19年3月まで)
    平成28年 1月 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長

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