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| 部署・役職名 | 企業法務【リモート可】【日比谷本社】【年間休日131日】【東証プライム上場】 |
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| 仕事内容 |
契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます -各種契約書の作成、審査、交渉 -各種訴訟案件、係争案件の対応 -プロジェクト案件対応 -各種法務相談対応 -その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務 ■組織・働き方 配属:法務・コンプライアンス部 法務課 40-60代の社員5名 在宅勤務:あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。 残業時間:20-30時間/月 ■募集背景 増員 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・契約書のレビュー/ドラフティングの経験(目安5年以上)・ビジネス会話初級レベル以上の英語力 ・ネイティブレベルの日本語力 【歓迎(WANT)】 ・メーカーやヘルスケア業界での法務経験・英語力(ビジネス会話上級レベル以上) ・ロースクールの学位(特に米・英は歓迎) ・弁護士資格(国内・海外いずれでも可、特に米・英・日は歓迎) ※弁護士会費用は全額会社負担 ・司法書士資格 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 上場企業 マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/02 |
| 求人番号 | 6212299 |
採用企業情報
- PHC株式会社
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- 資本金7,900百万円
- 会社規模501-5000人
- 医療機器メーカー
- 臨床検査機器・診断薬
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会社概要
【設立】1969年11月21日
【代表者】中村 伸朗
【資本金】79億円(2025年3月31日現在)
【従業員数】1,907人(2025年3月1日現在)
【本社所在地】東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 第一生命日比谷ファースト 15階
~PHC株式会社はPHCホールディングス株式会社(プライム市場)の国内中核会社です~
■PHCグループについて
PHCグループはグループ88社で世界125か国以上の国と地域にサービスや製品を展開するグローバルヘルスケア企業です。
診断、医療機器、デジタルヘルス、ライフサイエンス分野で、研究から診断、治療、予防まで幅広く医療に関わるお客さまにベストインクラスの製品・サービスを提供。患者さまへの医療アウトカムを最大化し、個々の治療に合わせて医療コストを最適化する「バリューベース・ヘルスケア」の実現に貢献していきます。
■PHC株式会社について
国内中核会社であるPHC株式会社では、「世界中の健康を願うすべての人に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献する」ことをミッションとし、ライフサイエンス事業(バイオメディカ事業部)、診断・医療支援機器事業(診断薬事業部)を展開。
創業から半世紀以上にわたって画期的な製品を世に送り出してきたモノづくりの精神を継承しながら、再生医療やバイオテクノロジーなど新たな医療先端技術から身近な在宅医療支援まで。研究や医療の現場、患者体験に貢献するイノベーションへ挑戦し続けます。
【バイオメディカ事業部】(先端技術開発支援機器/ライフサイエンス機器)
新型コロナウイルスのワクチン保管など近年需要の高まるコールドチェーン分野や世界110か国以上の大学や研究機関、医療機関、製薬メーカー等で細胞や薬品の保存、培養のための機器など、人類の未来を作る再生医療・バイオテクノロジー分野の研究活動に必要不可欠な機器の設計開発を行う。
【診断薬事業部】(診断機器/在宅医療支援機器)
パーキンソン病やリウマチ等、日常的に注射器による薬の投与が必要な患者さんに向けた電動注射器や、糖尿病患者さん向けの血糖測定システム等生活習慣病患者様のQOL向上に貢献する高精度で簡便な検査・分析機器などの設計開発を通して、現代の医療を支え、次世代医療にも貢献する製品の設計開発を行う。
■PHCの健康経営
~多様な人材が最大限に個人の力が活かせるよう、職場環境の整備や風土醸成に努めています~
1.特に優良な健康経営を実践する企業として、経済産業省が指定する「健康経営優良法人2025/ホワイト500」の認定取得(6年連続)
2.女性活躍推進企業として 「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの基準の全てを満たす企業として、厚生労働省認定「えるぼし」最高位である3段階の認定取得
3.従業員のスポーツ活動の促進に向けた支援を実施する企業として、「東京都スポーツ推進企業」に認定
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