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中央省庁や関連ステークホルダーとの協議、連携を行い、ルール形成の最前線を担うパブリックアフェアーズのスペシャリスト
採用企業案件
弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 中央省庁や関連ステークホルダーとの協議、連携を行い、ルール形成の最前線を担うパブリックアフェアーズのスペシャリスト |
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| 職種 | |
| 業種 | |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、パブリックアフェアーズのスペシャリストの募集を行います。 【職務概要】 中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。 室長のパートナーとして、広い裁量を持ち当社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。 業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 【職務詳細】 ・中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。 ・当社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。 ・（一社）クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）や（一社）日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）といった当社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定する。 ・政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。 【ポジションの魅力】 ・室長のパートナーとして大きな裁量と責任：当社のパブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。 ・リーディングカンパニーとして業界を牽引：業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。 ・社会的インパクト：当社プロダクトの普及を通じて、日本のDXや司法アクセスの向上といった社会的課題の解決に直接寄与できます。 【サービス／事業部について】 弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供 【募集部門の紹介】 コーポレート推進本部 政策企画室 「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行します。 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：期間の定めなし 試⽤期間：あり（入社後3カ⽉） 就業時間：標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無：有 労働制区分：フレックスタイム制（コアタイム無し） 休⽇：⼟⽇、祝⽇ ＜年収＞6,049,908円 〜 12,928,008円 ＜月額＞504,159（131200）〜1,077,334円（280300円） ・基本給（ライフプラン給基準額※①を含む）：月額から（ ）内の固定残業手当（※②）を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下、いずれかのご経験が延べ5年程度ある方・中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・上記に準じる経験 【歓迎（WANT）】 ・ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方 ・法律・行政に関する知識（弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者など）をお持ちの方 ・弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方 ・業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方 【こんな方と働きたい】 ・未知の分野やタスクについて自ら学習しながら自立的に成長できる方 ・自社の利益追求だけでなく、その先にある社会的・公共的価値の創出に強い使命感を持てる方 ・スピード感をもって不確定な環境においても柔軟に非定型業務を行える方 ・フットワーク軽く情報をとりに行ける方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/12/01 |
| 求人番号 | 6209793 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
-
- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
-
会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期：14,072百万円
2024年3月期：11,323百万円
2023年3月期：8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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