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【東京/京都】新規自治体営業｜介護予防の価値を1,700自治体へ届ける

年収： 1000万～ 1000万

ヘッドハンター案件

部署・役職名	【東京/京都】新規自治体営業｜介護予防の価値を1,700自治体へ届ける
職種	法人営業
業種	電気・電子
勤務地	東京都京都府
仕事内容	◆担っていただきたい具体的な仕事内容〇市場創造：需要そのものをつくる多くの自治体は「介護予防をどう進めるべきか」を言語化できていません。先進自治体での事例・実績の「ありたい状態」に対し、目の前の自治体での現状・課題を丁寧に可視化し解決の道筋を示す。財源設計も含め「気づいていなかったニーズ」を掘り起こし、次年度政策を一緒に構築する。こうしたことが私たちにとっての営業活動の核になります。〇地上戦の実行：現場に入り込む営業活動架電等でアポ獲得し、全国の市役所・町村役場へ訪問やオンラインでの打合せを行います。ご担当者や課長・部長にを相手に、課題整理、提案書作成、政策提案、市長等への説明支援、契約締結まで一貫して担当。私たちの価値は単なる業務効率化ではありません。状態改善の可能な高齢者を見極め、改善型の介護保険サービス利用により改善し「介護保険から卒業」へ導く──この本質的価値を、市長・部長・現場それぞれの言葉で翻訳し伝え、合意していきます。〇高難度の合意形成担当者・課長・部長、財政部門（民間企業内のファイナンス部門）、市長、議会など多層のステークホルダーへ、段階的に合意を設計。B2G特有の長期商談（3～12ヶ月）をクロージングしていきます。〇受注後の成功設計契約後のコンサルティング・伴走支援を担うカスタマーサクセスチームに引き継ぎます。 ◆使用する開発言語・ソフト・装置/機器等・PC、タブレット端末、スマートフォン・Microsoft 365を中心としたオフィスアプリケーション、コミュニケーションツール ◆募集背景〇私たちが実現したい社会長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。自治体や地域包括支援センターに向けた多様なサービス提供を通じて、「いくつになっても自分でできる」、「できなかったことが再びできる」、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。〇社会に貢献し続けるために生まれた新しい組織私たちデータソリューション事業本部は、創業90周年を迎えた2023年に誕生しました。これまでも弊社は公共輸送・交通安全・決済などの社会インフラ領域で、およそ半世紀にわたり公共性の高いサービスを提供し、人々の生活を支えてきました。昨今、社会が大きな変革期を迎える中で、これまでの「モノ」による課題解決から、「モノ」の利用を通じた課題解決（ソリューションビジネス）へビジネスモデルを進化させる必要があります。私たちが目指すのは、弊社の存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」の体現であり、社会課題の解決につながる次の成長事業を創造することです。そのなかで、同本部にける自立支援事業部は「健康寿命の延伸」を実現するために、2018年にプロジェクト化し、2024年に事業化した組織になります。〇募集背景データソリューション事業本部自立支援事業部は、2024年度にPL責任を持ち事業化した、社内スタートアップです。2025年、団塊世代が全員後期高齢者となり、全国1,700市町村が介護予防への取り組みの重要性が一層増しています。しかし現場には確立された方法論がなく、自治体は何から手をつければいいかわからない状況である今、市場を本格的に創造するフェーズに入りました。全国展開を加速し、この領域のデファクトスタンダードを確立するには、市場を創り、需要を喚起し、エンタープライズ級の合意形成を主導できる営業人材が必要です。全国の自治体や地域包括支援センターの皆さまと一緒に伴走し、社会的課題である「健康寿命の延伸」を現場最前線でチャレンジいただける「新規自治体向けソリューション営業」職へのご応募をお待ちしております。 ◆業界動向と自社事業の特徴〇事業内容自立支援事業は、全国1,700の市町村に対し、介護予防ケアマネジメント支援システムと政策効果の最大化に向けた「伴走支援」や「データ分析支援」等のサービスを提供しています。要介護状態やフレイルの高齢者が改善型の介護保険サービスや地域への参加等により再び元気を取り戻し、地域で自分らしく暮らし続ける──その実現に向け、自治体の政策づくりから地域包括支援センターの現場実行まで一気通貫で支援。サービス提供を通じ、健康寿命の延伸と社会保障給付費の適正化、介護人材不足の解消に貢献します。〇強み・現場の知見とデータに基づいた再現性のある自立支援メソッド自立支援のノウハウが詰まったシステムや現場での伴走支援、政策評価に資するデータ分析支援など、テクノロジー×人×データで自治体を効果的にサポート。・先進的な自治体での導入実績と多様なノウハウ自立支援・介護予防に取り組む先進的な自治体での導入実績や、多様な人口規模・地域課題を持つ自治体への支援実績により、地域の実情にあった課題解決を実現。・エビデンスの構築とサービス開発力ヘルスケア領域で培った学術研究基盤をもとに、自立支援・介護予防に関する新たなエビデンスを構築し、高い効果性を見込めるサービスを開発・提供し続ける。〇今後の展望現在、事業拡大期の真っただ中です。先進自治体での成果創出モデルを確立し、全国への本格展開を加速。4サービスの深化と連携強化により、1自治体あたりの成果と顧客便益を最大化。データ蓄積と分析力向上により、エビデンスに基づく政策形成や実行力を高め、国の介護予防政策にも影響を与える存在を目指します。あなたの力が、日本の超高齢社会を変える原動力になります。 ◆部・チームの業務概要配属部署：データソリューション事業本部自立支援事業部地域づくり推進室営業チーム単なるSaaS営業ではありません。「高齢者の状態改善、介護保険からの卒業」という成果を実現するため、介護予防政策を市場創造するための自治体向け新規営業を担っていただきます。日本が抱える超高齢社会という大きな社会的課題に、事業として正面から向き合えること。そして今、事業拡大期として全国の自治体に大きなインパクトを生み出していけること──これが最大の魅力です。さらに自治体営業ならではの、市場創造・政策形成・高難度合意形成という、営業としての最高峰に挑戦できる面白さがあります。 ◆配属先の課・チームの人数や雰囲気 2024年度からSSU（社内スタートアップ）として事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のようなチームです。健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織です。本事業部内は26名（2025年11月時点）が所属し、3つのグループで構成しています。データソリューション事業本部自立支援事業部・地域づくり推進室（★今回の配属部門）自治体や地域包括支援センターに向け、新規営業や契約後のカスタマーサクセスを担っています。・サービス企画開発室サービス・プロダクトの企画、システム開発・運用・保守・品質管理、データ分析や学術活動等を担っています。・事業企画室事業戦略の策定や、財務・会計、広報・人事等に関する役割を担っています。【勤務地】東京都港区（東京事業所） JR山手線品川駅から徒歩3分京都市下京区（本社） JR 京都駅から徒歩5分 ※
労働条件	【雇用形態】正社員（期間の定めなし）あり（6ヶ月間、条件は同じ）【勤務時間】 9:00～17:30（休憩45分） ※事業所や部門によって異なります。 ※フレックス・タイム制度あり（コアタイム11:30～13:30） ※在宅勤務制度あり【休日休暇】年間休日125日、週休2日制（土日祝）、長期休暇（GW、夏季、年末年始）、有給（18日～25日、半日、時間単位取得可）、特別休暇（結婚、忌引等）、節目休暇（35,45,53歳/5～30日間規定あり）【給与】年収設定基準:経験・能力等を考慮の上、規定により決定給与形態:月給制昇給年1回、賞与年2回給与事例：560万円（月給290,000円/30歳）、716万円（月給350,000円/35歳）その他給与：上記年収例は固定手当を含む。（残業手当：有）【待遇・福利厚生】【働き方】ネクストチャレンジ制度：独立開業や社外に活躍の場を移す社員に対して支援金を支給する制度※規定ありフレックスタイム：始業・終業時刻について、朝5:00～夜22:00の間で自由に選択できる個人別連続取得休暇（5日間）：年1回、5日間の連続休暇を取得できるサテライトオフィス：営業・客先対応時に利用できる。※地域によって異なるホームオフィス：自宅を勤務地とし、在宅勤務を中心とする働き方ができる短日勤務制度：1週間あたりの勤務日を3日または4日にできる社内公募制度（手挙げ制度）：希望する部門・テーマに応募し、新たな業務にチャレンジできる。（兼務型も可能）副業制度※審査あり【育児・介護】産前産後休暇：出産前、出産後それぞれ8週間の休暇を取ることが可能　　　　　　（多胎妊娠の場合はそれぞれ14週間、10週間）育児休暇/休職：出生日～満2歳に達する日まで休職することができる。ならし保育への対応、男性の育休取得も可能育児短時間勤務：中学校卒業までの子を育てる場合、育児のために短時間勤務が可能育児/介護時差出勤：始業・終業時刻について朝5:00～夜22:00の間で自由に選択が可能子供の看護休暇：家族1人あたり5日/年配偶者出産特別休暇：配偶者の出産前後それぞれ8週間の間に、5日の配偶者出産サポート休暇を受けることが可能　　　　　　　　　（多胎妊娠の場合はそれぞれ14週間、10週間）介護休暇/休職：家族1人あたり、5日／年の介護休暇を取ることが可能介護短時間勤務：要介護状態にある家族がいる場合、介護のために短時間勤務が可能介助・介護支援金：重度障がい者または要介護認定を受けている扶養家族1人につき、支援金が受け取れる　　　　　　　　（月額8,000円／対象家族一人につき）不妊治療休暇/休職：不妊治療により1ヵ月以上の休職が必要となった場合、365日以内で休職することが可能。積み立て有給休暇を充てることもできる【手当関連】※規定あり独身単身社宅：18,000円/月（入居期間5年）既婚社宅：29,000円/月（入居期間5年※条件有）育英支援金：12,000円/月・人（18歳未満の就学子息について支給）育英支援一時金：入学等のイベントに対する支援制度（200,000～300,000円／お子様お一人につき各イベント1回限り）
応募資格	【必須（MUST）】【必須】・法人もしくは官公庁向け営業経験3年以上自治体営業は民間エンタープライズ以上に複雑です。意思決定に時間がかかり、関与者が多く、予算制約も大きいです。成果を出すには、長期戦を戦い抜く忍耐力、複雑な組織を読み解く洞察力、高単価提案を通す説得力が不可欠となります。・お客様の意思決定者（経営層/部課長級）を動かした提案実績経営層/部課長級に対する直接プレゼンの経験。「現場は賛成だが、上が首を縦に振らない」状況を打開した経験。意思決定者にも響く言葉でお客様にとっての価値を翻訳し、決断を引き出す実績。・営業パイプライン・フォーキャスト運用自身の案件管理の実務経験。商談フェーズ定義と確度設定の精度を継続的に改善し、週次/月次でのパイプラインレビューとフォーキャスト提出の習慣があること。・新規開拓経験・課題設定と合意形成設計力自治体の現状・課題を多層ステークホルダー（部局横断、役職横断）とともに整理し、ありたい方向性を定める。反対意見や懸念点を事前に予測して対策を講じる。「誰が、いつ、何を決める必要があるか」を明確に定義できること。・ドキュメンテーション＆プレゼンテーション非IT層、非専門職にも伝わる平易で力強い資料を作成できる。複雑な内容を関係者が理解できるよう説明でき、対面・オンライン問わず30～90分のプレゼンテーションやディスカッションを主導できること。【尚可】（経験面）・自治体・官公庁・介護業界向け営業経験・エンタープライズ（大企業）向け営業経験・システム、伴走型コンサルティングサービスの営業経験・事業開発や事業立ち上げの経験（スキル面）・営業/企画/マーケティングスキル・介護・ヘルスケア関連の知識
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2026/05/07
求人番号	6198566

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