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食品の仕入れ責任者（候補）【中東・東南アジア向け商材の調達】直近5年売上4倍成長ベンチャー企業
採用企業案件
株式会社クロスリーチ
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- 資本金68百万円
- 会社規模非公開
- コンサルティング
- 専門商社
| 部署・役職名 | 食品の仕入れ責任者（候補）【中東・東南アジア向け商材の調達】直近5年売上4倍成長ベンチャー企業 |
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| 仕事内容 |
【企業の特色】 当社は「日本輸出のゲームチェンジャーになり、2028年にNASDAQに上場する」というビジョンを掲げ、「日本」を輸出することで世界の人々の暮らしに華を添えることを目指しています。 少子高齢化によって日本の人口は減少しており、内需は今後ますます減少する見込みです。そのため、日本の企業は積極的に海外市場に進出することが重要ですが、メーカーが直接製品を輸出するには依然としてハードルがあり、我々はこのハードルをDXを活用して解決していくことが重要だと考えています。 当社はこの分野に大きなビジネス機会を見出しており、自社のトレーディング実務経験と効率化ノウハウを活かした、「日本」輸出のDX化に取り組んでいます。 【事業内容】 1．トレーディング事業 2．コンサルティング事業 3．新規／デジタル事業 【仕事の内容】 当社のトレーディング事業は、これまで社長自ら事業を牽引し、創業以来、中東にしっかりした基盤を築き、当社のメインビジネスとして売上を伸ばしてきました。 自社ブランドを含む食品および非食品など、日本を代表する商材を多岐にわたって取り扱っており、中東諸国をはじめ世界中にコンテナベースで輸出しています。 今回募集するのは、当社の商圏をASEAN地域や北米をはじめ、新たな地域に拡大するための「食品仕入れ責任者（候補）」ポジションです。 中東や東南アジアでは日本食・日本の食品への関心が高まっており、冷凍食品、加工食品、菓子、飲料、畜産品、水産品など、幅広い日本産食品の需要増加を受け、当社もコンテナ単位で輸出することで現地の日本食ブームを下支えしています。 今後、日本の食品をさらに世界に広げ、新規販路開拓を行ううえで、「安定的かつ付加価値の高い食品の調達」は非常に重要だと考えています。 本ポジションでは、事業部長のもと、ドバイ・シンガポールを中心とした現地セールスチームと連携しながら、日本各地のメーカー・工場・商社・卸とパートナーシップを築き、最適な商材の選定・調達をリードしていただきます。 これまで培われたご経験を活かし、20～30代が活躍する当社で新たなキャリアをスタートしませんか。 【具体的な業務】 ・ドバイ、シンガポール拠点営業担当（外国籍メンバー含む）との情報共有や提案 ・中東、アジア、北米など各国・地域のニーズや規制を把握するための市場動向・競合調査 ・取扱い食品の選定および販売仮説の構築（カテゴリ別：冷凍食品、加工食品、菓子・飲料、畜産品、水産品など） ・中東、アジア、北米向け日本産食品全般の調達・価格交渉 ・国内のメーカーや工場、代理店との商品開発・仕様調整・条件交渉 ・品質基準、納期、コストを踏まえたサプライチェーンの最適化 —------------------------------------- 求人のポイント —------------------------------------- ■グローバルな組織です！ ・日本、ドバイに加え、2024年にはシンガポール拠点を新設し本社を移転しました。さらに2026年1月には北米拠点の設立も予定しており、複数拠点でグローバルに事業を展開しています。 ・毎日外国籍のメンバーとコミュニケーションを取りながら働く、グローバルな雰囲気の職場です。 ■チャレンジが評価される環境です！ ・期初に目標を設定し、目標に応じてしっかり評価する制度が整っています。 ・勤続年数や年齢に関係なく、自分の頑張り・成果が評価に反映されます。 ■ご自身の仕事が、ダイナミックに会社にインパクトを与えます！ ・グローバルで約30名規模の組織です。今後多くの人員増加を見込んでいますが、まだ小規模な組織のため、個々の業務が会社全体に与える影響が大きいのが特徴です。 ・新しいアイデアやプロセスの導入がダイレクトに反映され、組織の成長に貢献する実感を持ちながら働ける環境です。 ■風通しの良い社風です！ ・部門間の垣根が低く、チームとして協力しながら成果を出していく風土が根付いています。 ・新しいメンバーの意見も歓迎され、成長する組織を一緒に作り上げるやりがいを感じていただけます。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社：東京都千代田区九段北（九段下駅より徒歩2分） 転勤：無（勤務地が千代田区、中央区内で移転する可能性あり） 喫煙環境：屋内全面禁煙 【雇用形態】 正社員 期間の定め：無 試用期間：6ヶ月（試用期間中の勤務条件変更無） 【給与】 年俸制（想定年収600〜800万円）※ご経験に応じて相談 賞与：個人および会社業績に連動して支給（原則9月・3月の年2回を想定／支給額は業績により変動） 【就業時間】 08:30〜17:30 所定労働時間：8時間00分 休憩：60分 残業：有 残業手当：無（管理監督者のため支給無） 時差出勤制度：有（申請により始業時間を最長1時間繰り下げ可） 通勤手当：会社規定に基づき支給 【休日・休暇】年間120日 ・完全週休二日制（土曜・日曜・祝日） ・夏季休暇：2日 ・年末年始休暇：12/31～1/3 ・有給休暇：入社半年経過時点で10日付与 ・バースデー休暇 【福利厚生】 ・社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険） ・退職金：無 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・食品の国内調達に必要な知見とネットワークを有する方（冷凍食品、加工食品、菓子・飲料、畜産品、水産品など、いずれかのカテゴリに強みをお持ちの方を想定） ・海外市場を対象としたマーケティング／仮説検証のご経験 ・海外向け輸出販売のご経験 ・英語：日常会話レベル（海外拠点メンバーや取引先とのコミュニケーションが可能な方） 【歓迎（WANT）】 ・食品商社、総合商社、食品メーカーでのご経験・英語を用いた海外ステークホルダーとの折衝経験 ・海外勤務／海外生活のご経験 ・海外との営業経験、販路開拓のご経験 ・自らのネットワークを活かし、商流を拡大したご経験 ・得意分野や思い入れのある食品カテゴリーについて語れる方 ・日本の良さ、日本の食文化を海外に発信したいという思いをお持ちの方 「Right Product at Right Place」 「Let the Numbers Talk」 「Try, Learn, and Share」」 「Mutual Trust and Respect」 4つのバリューに共感し、日本の良さを海外にアピールするのに力を尽くしたい、そんなあなたのご応募をお待ちしています！ |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 産休・育休取得実績あり ベンチャー企業 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 外資系企業 海外事業 管理職・マネージャー 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/11/28 |
| 求人番号 | 6198232 |
採用企業情報
- 株式会社クロスリーチ
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- 資本金68百万円
- 会社規模非公開
- コンサルティング
- 専門商社
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会社概要
【設立年月】2013年3月
【代表者】永井 希望
【資本金】6,850万円
【本社所在地】東京都千代田区九段北一丁目14番16号PILE KUDAN403号室
【事業内容】
東京、ドバイに拠点があり、2024年にシンガポールへ本社移転をしました。中東・東南アジアをはじめとした現地マーケットに根差したうえで、日本製品や日本企業様のプレゼンス向上に貢献しています。
■会社概要■
当社は「日本輸出のゲームチェンジャーになり、2028年にNASDAQに上場する」というビジョンを掲げ、「日本」を輸出することで世界の人々の暮らしに華を添えることを目指しています。
少子高齢化によって日本の人口は減少しており、内需は今後ますます減少する見込みです。そのため、日本の企業は積極的に海外市場に進出することが重要ですが、メーカーが直接製品を輸出するには依然としてハードルがあり、我々はこのハードルをDXを活用して解決していくことが重要だと考えています。
当社はこの分野に大きなビジネス機会を見出しており、自社のトレーディング実務経験と効率化ノウハウを活かした、「日本」輸出のDX化に取り組んでいます。
【事業内容】
１．トレーディング事業
調味料・水産品・飲料など、食品を中心に優れた日本産品を仕入れ、中東をメインに年間80コンテナ以上を輸出。ドバイにオフィスを構えて営業基盤を構築し、2024年にはASEANに商圏を拡大するため、シンガポールにも拠点を新設しました。自社ブランド商品開発では現地拠点を活かし、各地の要望やトレンドを的確に把握した上で、日本のメーカー様と連携して最適な商品を生み出しています。
２．コンサルティング事業
中東トップクラスのコンサルティングとして、ドバイにも事業部を有し、現地政府機関との連携のもと、日本の大企業や中央省庁の中東におけるマーケティング調査やプロモーション活動、法人設立等を支援。トレーディング事業があることから、物流からレポートまで一気通貫でサービスを展開しています。
３．新規／デジタル事業
実業を通して、貿易実務の煩雑さを要因として多くのメーカーが輸出業務を商社に任せ、輸出を諦めている現状が分かってきました。デジタル事業では、プロダクト開発によって貿易に関わるこれらの業務を自動化し、メーカー自身が輸出を行なう事ができるようにします。
輸出のハードルをDXで解決し、メーカーが直接製品を輸出することで、日本産品を世界にアピールする機会を増やす支援ができると考えています。
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