1. 転職サイト ビズリーチ
  2.  > 
  3. 求人検索
  4.  > 戦略広報担当課長代理｜戦略広報を支える実務のプロフェッショナル

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です

新規会員登録（無料）

戦略広報担当課長代理｜戦略広報を支える実務のプロフェッショナル

年収：800万 ～ 1000万

採用企業案件

特集求人

本求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。
東京都　政策企画局　戦略広報部　企画調整課

東京都　政策企画局　戦略広報部　企画調整課

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 戦略広報担当課長代理｜戦略広報を支える実務のプロフェッショナル
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
戦略広報部は、広報に関連する部門が局横断で集約され、令和４年４月に発足した新しい部署です。
様々な対象者に応じた戦略的な広報・情報発信を展開し、都庁全体の広報力の強化を図る司令塔であり、旗振り役・牽引役を担っています。
日々幅広い分野の行政課題に立ち向かっている都庁全体の広報力を高めるため、本選考において、課長代理（係長級）として即戦力で活躍していただける方を募集しています。

【業務内容】
①都庁の広報・情報発信全般に関する広報戦略の実施
都庁の抱える広報案件に応じて、テレビや新聞をはじめとしたマスメディアでの広報展開に限らず、デジタル施策やイベント、プロモーション、コンテンツ制作など、あらゆる側面から生活者にアプローチし、都政情報を届けるための広報戦略を実施すること

②効果的かつ訴求力のある広報・PRの実施
都庁が積極的に発信すべき重要施策に関するメディア（TV、新聞、ラジオ、広報紙、Web等）を軸とした事業者や動画・Webコンテンツ等クリエイティブに関する委託業者へのディレクション等の業務


【受入体制】
・戦略広報部は令和４年4月に新設された約150名程の部署です
・およそ2割が民間企業出身の任期付職員です
・当該ポジションは係長級での採用となり、チームで協働して業務を進めます。
労働条件 給与 年収６００万～１，０００万円程度
※初任給は、職務経験等に応じて決定されます。
職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。
以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、
東京都の事務職と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。
（参考例：課長代理（職務経験１０年）の場合）　初任給　約３６３，１００円
※この初任給は、令和７年３月３１日までに職務経歴の年数を満たしている人の例で、
令和７年４月１日時点の給料月額に地域手当（２０％）を加えたものです。
※記載の年収は時間外勤務手当を含む想定額であり、勤務時間の実績により変動します。

▼雇用形態：任期付正職員
▼契約期間：令和8年4月1日～令和11年3月30日（契約期間は５年まで延長できる場合あり）
▼試用期間：あり（６カ月）
▼就業時間：10:00～18:45（休憩1時間）※フレックスタイム制有
▼休日：土日、祝日
▼社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
▼その他：PC、スマートフォン貸与
応募資格

【必須（MUST）】

下記の５点を満たす方

①民間企業等において広報・ＰＲ関連の実務経験が一定年数（３年以上）あり、企業広報やメディア対応に関する専門知識と経験を有すること。プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの経験があると望ましい。（プロジェクトの規模・内容は任意）。
②新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。
③広報・広告に関して内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力や資料作成能力、企画進行能力を有していること。
④①に関し、他部署と調整し、広報力向上に向けた助言、提案コンサルティング等を行う能力を有すること。
⑤学歴区分に応じた民間企業の実務経験が記載の年数※以上ある方
※大卒の場合：10年以上
　短期大学の場合：12年以上　等

アピールポイント 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

屋内禁煙
更新日 2025/12/03
求人番号 6183054

採用企業情報

東京都　政策企画局　戦略広報部　企画調整課

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です

新規会員登録（無料）

<< 検索結果に戻る