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| 部署・役職名 | メディア事業専任のマーケティング横断責任者 |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 弁護士ドットコム/税理士ドットコム両事業におけるメディア集客(ユーザー側)を強化するため 当社は、「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」といった専門家とユーザーをつなぐプラットフォームを運営し、社会性の高い課題解決に貢献しています。 現在、両事業で培ってきた集客の強み、すなわち弁護士ドットコムのSEOノウハウと、税理士ドットコムのPPC(リスティング広告運用)ノウハウを掛け合わせ、メディア集客の構造を次なるステージへと進化させるフェーズにあります。両事業部の強みを活かしつつ知見を掛け合わせシナジーを生み出し、戦略、組織/人材、オペレーション、チャネルなどの観点から戦略・戦術を進化させ、飛躍的な事業成長に向けた最適化を図りたいと考えています。 この重要な成長戦略を牽引するため、メディアを横断的にマネジメントし、数千万円〜億単位のマーケティング予算を最適に配分・拡張できる専任担当者を募集いたします。 【職務詳細】 弁護士ドットコム/税理士ドットコムの両メディア横断におけるメディア集客の全体戦略立案と実行責任を担っていただきます。 ・集客戦略のリード - SEO、PPC(リスティング、ディスプレイ等)の両軸統合、および最適な予算配分と戦略設計のリード - 月間数千万円規模の広告予算の計画策定・配分・管理および最適化 - ユーザー起点での最適なペルソナ設定とチャネル戦略 ・グロース施策の企画・実行 - 媒体ポートフォリオの拡大(動画、外部媒体など)や、別LP/サイトの新設、AIを活用した施策など、新たな集客チャネルと打ち手の設計・実装を推進。 - 既存の特集や企画における収益最大化を目指したグロース施策の実行。 ・組織体制の最適化と推進 - 両メディアにおける施策や運用の集約化や効率化 - 外部代理店のパフォーマンスコントロールと、成果最大化に向けた体制の検討と実行 - 社内関係者(広告運用実務担当者、エンジニア、他事業部門等)と連携し、組織横断的な合意形成とプロジェクト推進 【ポジションの魅力】 ・複数メディアを横断し、数千万円〜億規模の予算配分を裁量高く担える ・完成済みの運用継続ではなく、戦略策定から再構築・拡張に挑める環境 ・社会貢献性の高い領域で事業インパクトとユーザー価値の両立が可能 【サービス/事業部について】 ■弁護士ドットコム® 国内最大級の法律相談ポータルサイトです。相談者は、国内の半数以上の弁護士が登録してるプラットフォーム上で自身にあった弁護士を探すことが可能です。加えて、自身の法律問題について広く弁護士から回答を募ったり、過去の法律相談の回答から自身と類似の問題の回答を探すこともできます。また、多忙な弁護士の実務を支え、業務効率化に寄与するための業務支援や、マーケティング支援などのサービスとプラットフォームも提供しています。 ■税理士ドットコム® 税理士ドットコム®は、税理士と相談者をつなぐための日本最大級の税務相談プラットフォームであり、税理士探し経験者の90%※が信頼できると回答した税理士紹介を提供してるサービスです。税務に関する悩みや課題を解決するため、無料の税務Q&A、税理士紹介、税理士検索、税務情報の配信など多岐にわたり、個人から企業まで、幅広いニーズの税務相談に対応したサービスです。 ※調査方法:インターネット / 調査期間:2023年9月26日~27日 /調査対象: 税理士探し経験者1003名 / アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ / 対象選定方法:アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出 【募集部門の紹介】 弁護士ドットコム事業本部 サービス開発部(想定) 世の中の法律トラブルに悩むすべての人が、解決に向かっていける世界を目指し、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」 やQ&A形式で弁護士に相談ができる「みんなの法律相談」をはじめとした、弁護士を必要とする方々向けのサービスを中心に、複数のプロダクト開発やグロースに関わる組織です。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ <年収>1010.0016万円 〜 1302.9万円 <月額>841,668(219,000)~1,085,750円(48,700)円 ・基本給(ライフプラン給基準額※①を含む):月額から( )内の固定残業or深夜手当※②を除いた額 ・月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 事業会社においてWebマーケティング経験が6年以上あり、かつ下記いずれかの経験・2つ以上のメディア事業の経験(同一企業でなくとも可) ・1つのメディアを大きく変革した経験 上記に加え、以下のご経験 ・0→1/再設計の経験(完成した仕組みの運用最適化のみではなく、設計からの推進) ・PPC広告に関する深い知見とハンドリング経験 ・大規模予算(月間数千万円以上)のWebマーケティング実務責任者経験 ・事業計画や予算編成への関与経験(主体でなくとも可) 【歓迎(WANT)】 ・プラットフォーム型ビジネスにおける集客経験・大手バーティカルメディアなどでの集客責任者経験 ・動画施策などの新媒体/新施策開拓を推進した経験 ・ピープルマネジメント経験 ・エンジニアや他事業部門など、組織横断でステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを成功に導いた経験 【こんな方と働きたい】 ・当社のMission/Visionへ共感いただける方 ・単なる運用最適化ではなく強みを融合させ、媒体ポートフォリオの拡大、新規施策の設計など、0→1の戦略立案と実行に強い意欲をお持ちの方 ・数値達成への強いドライブ力を持ち、年間数千万円〜億単位のマーケティング予算を元に事業成長をリードしたい方 ・社内外の多様なステークホルダーを巻き込み、全社最適の視点で物事を自らリードできる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/21 |
| 求人番号 | 6162077 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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