【東京】【自治体×介護予防】政策コンサルタント｜EBPM・データ活用／提言で終わらせず、現場実装まで伴走

◆担っていただきたい具体的な仕事内容 〇上流設計（自治体課題の設定、分析指標の設計、年間計画の策定 等） カスタマーサクセスチームと連携してお客様とディスカッションし、データ分析で解くべき課題を策定します。 ■ データ読み解きを通じた示唆出し 　分析対象のデータをご自身で読み解き、顧客課題に応じた示唆出しを行います。 〇コンサルティング（レポーティング・報告会・納品対応） 分析結果をもとにお客様の課題解決に向けたコンサルティングを行います。 （提供形態は自治体の要望に応じて、対応します。データ分析コンサルタント1名あたり、年間10市町村程度のプロジェクトを予定） 〇政策形成・実装支援 カスタマーサクセスチームと連携して、データ分析で明らかになった課題解決に向け、政策形成の支援を行います。 ◆使用する開発言語・ソフト・装置/機器等 ・PC、タブレット端末、スマートフォン ・Microsoft 365を中心としたオフィスアプリケーション、コミュニケーションツール ◆募集背景 〇私たちが実現したい社会 長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。自治体や地域包括支援センターに向けた多様なサービス提供を通じて、「いくつになっても自分でできる」、「できなかったことが再びできる」、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。 〇社会に貢献し続けるために生まれた新しい組織 私たちデータソリューション事業本部は、創業90周年を迎えた2023年に誕生しました。 これまでも公共輸送・交通安全・決済などの社会インフラ領域で、およそ半世紀にわたり公共性の高いサービスを提供し、人々の生活を支えてきました。昨今、社会が大きな変革期を迎える中で、これまでの「モノ」による課題解決から、「モノ」の利用を通じた課題解決（ソリューションビジネス）へビジネスモデルを進化させる必要があります。私たちが目指すのは、存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」の体現であり、社会課題の解決につながる次の成長事業を創造することです。 そのなかで、同本部にける自立支援事業部は「健康寿命の延伸」を実現するために、2018年にプロジェクト化し、2024年に事業化した組織になります。 〇募集背景 データソリューション事業本部 自立支援事業部は、2024年度にPL責任を持ち事業化した、社内スタートアップです。わずか1年で自治体との契約数が大きく拡大する見込みです。背景にあるのは、国の介護予防政策への注力と、自治体側の「データを用いて効果的な政策を作りたい」という強いニーズです。 私たちの介護予防ケアマネジメント支援システムには、全国の高齢者の生活データ・ケアプラン・サービス利用実績が日々蓄積されています。このデータを活かし、「効果検証 → 政策形成 → 実装」まで伴走するコンサルティングが、今まさに求められています。全国の自治体や地域包括支援センターの皆さまと一緒に伴走し、社会的課題である「健康寿命の延伸」を現場最前線でチャレンジいただける「データ分析コンサルタント職」へのご応募をお待ちしております。 ◆業界動向と自社事業の特徴 〇事業内容 データソリューション事業本部の自立支援事業は、全国1,700の市町村に対し、介護予防ケアマネジメント支援システムと政策効果の最大化に向けた「伴走支援」や「データ分析支援」等のサービスを提供しています。要介護状態やフレイルの高齢者が改善型の介護保険サービスや地域への参加等により再び元気を取り戻し、地域で自分らしく暮らし続ける──その実現に向け、自治体の政策づくりから地域包括支援センターの現場実行まで一気通貫で支援。サービス提供を通じ、健康寿命の延伸と社会保障給付費の適正化、介護人材不足の解消に貢献します。 〇強み ・現場の知見とデータに基づいた再現性のある自立支援メソッド 自立支援のノウハウが詰まったシステムや現場での伴走支援、政策評価に資するデータ分析支援など、テクノロジー×人×データで自治体を効果的にサポート。 ・先進的な自治体での導入実績と多様なノウハウ 自立支援・介護予防に取り組む先進的な自治体での導入実績や、多様な人口規模・地域課題を持つ自治体への支援実績により、地域の実情にあった課題解決を実現。 ・エビデンスの構築とサービス開発力 ヘルスケア領域で培った学術研究基盤をもとに、自立支援・介護予防に関する新たなエビデンスを構築し、高い効果性を見込めるサービスを開発・提供し続ける。 〇今後の展望 現在、事業拡大期の真っただ中です。先進自治体での成果創出モデルを確立し、全国への本格展開を加速。今後数年で契約自治体数を大幅に拡大し、「介護予防といえば…」というデファクトスタンダードを確立します。同時に、4サービスの深化と連携強化により、1自治体あたりの成果と顧客便益を最大化。データ蓄積と分析力向上により、エビデンスに基づく政策形成や実行力を高め、国の介護予防政策にも影響を与える存在を目指します。あなたの力が、日本の超高齢社会を変える原動力になります。 ◆部・チームの業務概要 〇配属部署：データソリューション事業本部 自立支援事業部 サービス企画開発室 データ分析チーム 市町村の介護予防・総合事業において、データ分析から政策の形成・実装支援まで一気通貫でリードしていただきます。データ分析チームは、カスタマーサクセスチーム（市町村コンサルティング）とともに市町村の政策効果の最大化に向けて成果を出すことがミッションです。 「データを見せて終わり」ではなく、「データで地域の未来を変える」仕事です。 スタートアップのような面白さと、学術研究基盤や先進自治体との実績もテコに、リスクを取りながらも腰を据えて事業を育てられる環境です。全国の自治体を舞台に、データで地域の未来を変える挑戦を、一緒にしませんか？ ◆配属先の課・チームの人数や雰囲気 2024年度からSSU（社内スタートアップ）として事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のようなチームです。健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織です。本事業部内は26名（2025年11月時点）が所属し、3つのグループで構成しています。 データソリューション事業本部 自立支援事業部 ・サービス企画開発室（★今回の配属部門） サービス・プロダクトの企画、システム開発・運用・保守・品質管理、「データ分析」や学術活動等を担っています。そのうち、「データ分析チーム」は現在2名所属しています。 ・事業企画室 事業戦略の策定や、財務・会計、広報・人事等に関する役割を担っています。 ・地域づくり推進室 自治体や地域包括支援センターに向け、新規営業や契約後のカスタマーサクセスを担います。 【勤務地】 東京都港区（東京事業所） JR山手線 品川駅から徒歩3分

【雇用形態】 正社員（期間の定めなし）あり（6ヶ月間、条件は同じ） 【勤務時間】 9:00～17:30（休憩45分） ※事業所や部門によって異なります。 ※フレックス・タイム制度あり（コアタイム11:30～13:30） ※在宅勤務制度あり 【休日休暇】 年間休日125日、週休2日制（土日祝）、長期休暇（GW、夏季、年末年始）、有給（18日～25日、半日、時間単位取得可）、特別休暇（結婚、忌引等）、節目休暇（35,45,53歳/5～30日間 規定あり） 【給与】 年収設定基準:経験・能力等を考慮の上、規定により決定 給与形態:月給制 昇給年1回、賞与年2回 給与事例：560万円（月給290,000円/30歳）、716万円（月給350,000円/35歳） その他給与：上記年収例は固定手当を含む。（残業手当：有） 【待遇・福利厚生】 【働き方】 ネクストチャレンジ制度：独立開業や社外に活躍の場を移す社員に対して支援金を支給する制度※規定あり フレックスタイム：始業・終業時刻について、朝5:00～夜22:00の間で自由に選択できる 個人別連続取得休暇（5日間）：年1回、5日間の連続休暇を取得できる サテライトオフィス：営業・客先対応時に利用できる。※地域によって異なる ホームオフィス：自宅を勤務地とし、在宅勤務を中心とする働き方ができる 短日勤務制度：1週間あたりの勤務日を3日または4日にできる 社内公募制度（手挙げ制度）：希望する部門・テーマに応募し、新たな業務にチャレンジできる。（兼務型も可能） 副業制度※審査あり 【育児・介護】 産前産後休暇：出産前、出産後それぞれ8週間の休暇を取ることが可能 　　　　　　（多胎妊娠の場合はそれぞれ14週間、10週間） 育児休暇/休職：出生日～満2歳に達する日まで休職することができる。ならし保育への対応、男性の育休取得も可能 育児短時間勤務：中学校卒業までの子を育てる場合、育児のために短時間勤務が可能 育児/介護時差出勤：始業・終業時刻について朝5:00～夜22:00の間で自由に選択が可能 子供の看護休暇：家族1人あたり5日/年 配偶者出産特別休暇：配偶者の出産前後それぞれ8週間の間に、5日の配偶者出産サポート休暇を受けることが可能 　　　　　　　　　（多胎妊娠の場合はそれぞれ14週間、10週間） 介護休暇/休職：家族1人あたり、5日／年の介護休暇を取ることが可能 介護短時間勤務：要介護状態にある家族がいる場合、介護のために短時間勤務が可能 介助・介護支援金：重度障がい者または要介護認定を受けている扶養家族1人につき、支援金が受け取れる 　　　　　　　　（月額8,000円／対象家族一人につき） 不妊治療休暇/休職：不妊治療により1ヵ月以上の休職が必要となった場合、365日以内で休職することが可能。積み立て有給休暇を充てることもできる 【手当関連】※規定あり 独身単身社宅：18,000円/月（入居期間5年） 既婚社宅：29,000円/月（入居期間5年※条件有） 育英支援金：12,000円/月・人（18歳未満の就学子息について支給） 育英支援一時金：入学等のイベントに対する支援制度（200,000～300,000円／お子様お一人につき各イベント1回限り）