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法人営業経験を活かす、企業オーナー向けプライベートバンカー
年収：1000万 ～ 1400万
採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | 法人営業経験を活かす、企業オーナー向けプライベートバンカー |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
▼役割と期待内容 企業オーナーのお客さまの資産・事業に関するあらゆる課題やニーズに対し、〈みずほ〉の総合力を最大限に活用して、法個両面からオーダーメイドのソリューションを提供する、プライベートバンキング業務全般をお任せします。企業オーナーのお客さまの人生に深く寄り添い、夢の実現や課題解決をサポートする「生涯のパートナー」としてご活躍いただきます。 ・企業オーナーに対する事業承継関連の提案・資本政策関連の提案 ・営業部店と連携しながら、上記提案に必要な資料作成及び本部関係部との連携 ・企業オーナー及び資産管理会社のポートフォリオ提案・管理 ▼本ポジションの魅力 ・日本を代表する企業のオーナーのお客さまをご担当いただけます ・本部RMとして銀行・信託・証券のハブとなり、チームで付加価値の高いソリューション提供ができます ・中長期RM体制のもと、一流企業のオーナーのお客さまと長期的な信頼関係を築くことができます |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 【給与】 応相談 弊社の規程に従い、決定します。 ■職員 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【業務内容】 本求人にて配属される部室店における業務 （変更の範囲）会社の定める業務 【勤務地】 東京都 （就業場所の変更の範囲）会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む） 【契約期間】 期間の定めなし(経験により個別処遇での提示になる場合がございます) 【試用期間】 試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う 【休日休暇)】 土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、 有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある 【給与】 月給：当社規定による（能力・適性などにより決定） 手当：通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等 (*当社規定に基づく) 時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする 【社会保険】 雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】 屋内全面禁煙 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 法人融資の業務経験 (必須)上記に加え下記1.～3.の業務経験のいずれか該当する方 ※金融業界における個人向け営業（リテール営業、プライベートバンキング等）の経験は必須ではありません ・投資銀行業務経験(5年以上) ・大企業法人領域に関する金融機関での業務経験(5年以上) ・企業オーナー向けのプライベートバンキング業務経験(5年以上) 【歓迎（WANT）】 ・企業オーナーに対する事業承継に関する高度な専門知識・金融機関でのマネジメント経験 ・宅建、 FP1 級、 CFP 、証券アナリスト、中小企業診断士等の資格 ・税制・法制度に関する高度な知識や実務経験 ・ビジネスレベルの英語力 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/11/19 |
| 求人番号 | 6142206 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,626名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,554名）※2025年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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