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| 部署・役職名 | 【プロダクトマネージャー(PdM)】PF事業者の大臣認定を得ました!国の重要政策をいち早くキャッチし、事業部門の立案する戦略やロードマップ対して提案・フィードバックを行い、部門間の密接な連携をもとにしたプロダクト開発を実現いただける方を募集 |
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▼事業内容 eKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。 現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。(2024年度導入社数No.1 ※東京商工リサーチ調べ 2024年12月時点) また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。 国の重点政策として、マイナンバーカードを国民の7割超が保有する状況となり、デジタルにおいて個人の身元の真正性・最新性を確認するために必要な基盤が整ってきました。 自治体の行政手続き、民間の口座開設やサービス利用開始手続きなどをオンラインで完結するにあたり、マイナンバーカードならびに公的個人認証を活用することは、国民、行政、民間のいずれにとっても利便性が高くまた不可欠な要素となっていきます。 他方、公的個人認証を活用した有用なサービス提供をするためには、公的個人認証法が定める署名検証者となる必要があり、 そのためには厳格なシステムと運用体制を構築し、大臣認定を得る必要があります。 当社ではその準備を着々と進め、先日主務大臣認定を取得することができました。 実際のサービス開始に向けて、準備段階も大詰めとなり、体制の拡充を急いでいます。 担当いただくプロダクトは、PF事業者として必要な機能に加えて、国の重点政策の進捗に合わせて様々な機能拡充を行っていく必要があります。 プロダクトマネージャとしては、マイナンバーカードをはじめICチップが搭載された身分証となる各種カード(免許証、在留カード、特別永住者証等)を読み取る機能開発が大きな部分となりますが、多数の端末と多数のデータパターンに正確に対応できるプロダクトにすること、また、国の重点施策についてタイムリーに把握し、プロダクトへの実装を実現していくこと、は大変難易度の高いことであり、これを支えていただく重要なポジションです。 ▼業務内容 PF事業者の大臣認定を得て事業運営をしている企業は多くありません(当社が24社目)。 当然当社としても大きなチャレンジとなります。 そんな中で、公的個人認証法における署名検証者(PF事業者)としてのサービス提供を行う部門のプロダクトマネージャーとして意欲的に取り組んでいただきます。 事業部門の立案する戦略やロードマップ対して、直接的に提案・フィードバックを行い、両部門での密接な連携をもとにしたプロダクト開発を実現いただきます。 <具体的な内容> ◼️ 顧客の課題・ニーズの洗い出し 事業部門の各チーム(プロダクト、セールス、CS等)と密接に連携し、顧客への直接・間接のリサーチも行い、顧客の課題やニーズを洗い出します。 また、プロダクトチームとの密接な連携のもと、顧客の業務プロセスや各業界の法律要件等を深く理解し、顧客の潜在ニーズを捉えます。 ◼️ 新機能施策・改善施策の企画 解決すべき課題に対して、顧客へのヒアリング内容や業務内容 / 法律要件の確認をもとに企画内容を検証し、プロダクトの新機能施策・改善施策を企画します。 ◼️ 開発〜リリース 提案した企画に対する必要性や背景、温度感等を開発メンバーに提案・説明し、チームでの合意形成を得ます。 その後、開発チームと連携しながら、開発の優先順位の決定や詳細な仕様すり合わせを継続し、リリースまで対応します。 ◼️ 効果測定・改善施策の検討 機能をリリースした後、機能の利用状況について効果測定を行い、チームでの振り返りや認識合わせを行いながら改善施策を検討します。 ▼ポジションの魅力 ■身につけられるスキル ・金融機関や自治体など多岐にわたる業界の顧客課題やニーズ、業務プロセスを深く理解し、特に本人確認に関する法律要件や政府方針を読み解き、プロダクト戦略へ反映・実装を推進する高度な能力 ・API/SDKプロダクトやネイティブアプリ開発に関する技術的な方向性を定め、開発チームと密接に連携しながら、要件定義、仕様すり合わせ、優先順位決定、リリースまで一連の開発プロジェクトを主導するスキル ・事業部門(プロダクト、セールス、CSなど)との密接な連携と、顧客へのリサーチやデータ分析をもとに、課題解決につながる新機能施策・改善施策を企画・検証し、プロダクトの価値を最大化させる能力 ・部門を横断した複数関係者とのプロジェクト推進、および開発メンバーへの企画提案・説明を通じた合意形成能力 ■目指せるキャリア ・eKYC/BPaaS領域におけるプロダクトマネジメントのスペシャリストとしてのキャリア ・事業部門の戦略・ロードマップへの提案・フィードバックを通じて、事業戦略・プロダクト戦略立案に深く関与するキャリア |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 【給与】 年収 800万円 〜 1000万円 ■年収8,000,000円の場合】 月給666,667円 ┗基本給582,767円 ┗固定残業手当83,900円(20時間分) ※固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う ・ストックオプション制度(不定期) ・試用期間:3ヶ月(条件等は変わりません) 【勤務地】 104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン ・リモートワーク可 ※ただし、事業運営の制約上、物理拠点での作業が求められることがあるため、週1-2回程度の出社(または曜日を決めた出社)が可能な方 【勤務時間】 ・フレックスタイム制 (8時間/日) ・1日の標準勤務時間 9:00〜18:00 うち休憩60分 ・但しコアタイム 11:00〜15:00 ・フレキシブルタイム 始業:5:00〜11:00 終業:15:00〜22:00 ※1日8時間勤務×月勤務日数が1ヶ月の勤務時間数となります 【休日】 ・土曜日、日曜日(法定休日) ・国民の祝日に関する法律に定める日 ・年末年始休暇(12月30日から翌年1月3日まで) ・年次有給休暇(入社時に3日間の特別休暇付与) ・産前産後休暇、育児介護休業(育休取得率100%) ・その他特別休暇(結婚時、パートナー出産時、忌引き時等) 【福利厚生】 ■各種社会保険 ・健康保険(関東ITソフトウェア健保(ITS)) ・厚生年金 ・労災保険 ・雇用保険 ・健康診断・婦人科検診 ・インフルエンザ予防接種 ・子ども手当 ・リモートHQを活用したリモート環境整備の補助制度 ・応援サンキュー制度(産育休で離れたメンバーの業務代替をするチームに対し手当が支給される制度) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・プロジェクトマネジメント、プロダクトマネジメントのご経験 3年以上・ハブとなって部門横断的に調整業務を行った実務経験 3年以上(開発、営業、マーケ、デリバリ、サポート等) 【歓迎(WANT)】 ・ドメイン知識(特に公的個人認証、マイナンバーカードに関連する知識)の吸収力 ※事前のドメイン知識は必須ではありませんが、スピーディに展開されており多種多様な情報を吸収する必要があります・BtoB事業において顧客の課題解決の視点でソリューションを提案し採用されたご実績 ・サービス企画(仕様の決定〜開発との調整役)のご経験 ・プログラミングもしくはクラウドインフラのご経験 ・アジャイル型開発のご経験 ・デジタルトラスト、PKI、VC、DIWといった領域での業務のご経験 ・様々なステークホルダーに対して、柔らかいコミュニケーションを取ることができる方 ・相手の視点・状況・主張を傾聴し、それを踏まえて、今この場の議論の整理、必要な論理の構築が的確にできる方 思考のチャンクダウン、チャンクアップが意識的にでき、部分/全体を押さえた判断ができる方 ・落としどころを見定めそこに向かう議論・調整ができる方 ・議事録、作業の進捗、考えの整理、皆に共有するノウハウなどをgithub/wikiなどの情報共有ツールに丁寧に残すことができる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/11/17 |
| 求人番号 | 6126938 |
採用企業情報
- 株式会社TRUSTDOCK
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- 資本金99百万円
- 会社規模31-100人
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2017年11月1日
【代表者】千葉 孝浩
【本社所在地】東京都中央区京橋3-1-1
【事業内容】
eKYC事業 (本人確認サービス)
デジタルID事業
【Our Purpose】
デジタル社会のインフラをつくる
あらゆる取引がデジタル化するこの不可逆な流れの中、
デジタルアイデンティティはどうあるべきか。
わたしたちは官民問わず、さまざまな人々とコミュニケーションし、
デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。
【TRUSTDOCKの向き合う課題】
「eKYC」をご存知でしょうか?
「オンラインで行う本人確認」を意味し、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった言葉です。
オンラインの本人確認には、システムだけではなく、各業界の法律、商習慣、プライバシーの問題なども深く関係しており、複雑です。TRUSTDOCKは、KYCの専門会社として取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決します。
自社や顧客企業のみの便益を超えて社会全体をデジタル化するという視点で、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCインフラの構築を目指し、真摯にものづくりを行っています。
今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充も行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。
TRUSTDOCKでは、ミッション実現のために一人一人がプロフェッショナルとして活躍する「強いチーム」を目指し、幅広いポジションでメンバーを募集しています。
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