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| 部署・役職名 | ホームロイヤー事業責任者(事業立ち上げ担当) |
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| 仕事内容 |
【事業内容/会社の特徴】 労働問題(不当解雇、残業代請求、給与カット、退職金請求、ハラスメント問題など) ※労働組合とのつながりはありません。 企業法務(顧問企業の契約書チェック、各種訴訟対応、就業規則の整備等の労務管理等) B型肝炎訴訟(国家賠償請求訴訟を提起しての給付金の受給) アスベスト(石綿)訴訟 交通事故 債務整理 税務訴訟・国税不服審判 遺産分割などの相続問題 離婚 その他一般民事事件 【業務内容】 ホームロイヤー/終身サポート事業の立ち上げ責任者として、高齢者・単身者向けの「身元保証」「見守り・財産管理」「死後事務」サービスを一体的に提供する運営体制を構築していただきます。 ■サービス設計・体制構築 ・身元保証サービス(身元保証人・連帯保証人代行、債務保証、緊急時駆け付けなど)の提供スキーム設計 ・見守り・財産管理サービス(月次安否確認・通帳管理・支払い代行など)および死後事務支援(葬儀・役所手続き・契約解約など)の構築 ・利用約款・料金体系・説明資料・契約書の整備・更新 ・情報開示項目(組織・人員・費用・預託金・苦情窓口など)およびKPI・品質基準の策定・モニタリング ■リスク管理・内部統制・法令遵守 ・個人情報保護・預託金管理・信託的管理モデル・BCP(事業継続計画)の策定・運用 ・内部統制、監査・法令遵守チェック体制の構築 ・契約承認フロー・業務マニュアルの設計と弁護士・司法書士等専門家との連携 ■連携体制構築・チームマネジメント ・医療機関・介護サービス事業者・地域包括支援センター・施設等との外部提携・導線構築 ・医療・介護連携ディレクター、ケアマネ、CS担当、死後事務コーディネーターなど関連職種の採用・育成・チーム運営 ・利用者・ご家族・関係機関への情報提供・相談窓口の運営およびサービス改善対応 【募集背景】 新規事業立ち上げに伴う募集 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 ※3カ月間の試用期間があります。その間の待遇・給与に変更はありません。 【雇用期間】 期間の定めなし 【勤務地】 東京事務所 ※リモート勤務可(週2~目安) 【勤務時間】 正社員 :9時~18時(1日8時間) 休憩 :60分 入所3ヶ月経過後からフルフレックス ※但し9:00〜18:00の間で合計4時間以上の勤務が必要です 【休日・休暇】 ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始 ■有給休暇 ■特別休暇 ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■産前産後休暇・育児休暇 ※年間休日125日程度 【時間外労働】 管理監督者 【給与】 ■月給制(試用期間中の給与変動なし) ※経験・スキルを考慮の上、決定します。 <昇給有無>有 <残業手当>無 ※管理監督者 【加入保険】 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) 【待遇・福利厚生】 ■交通費全額支給 ■残業手当 ■家族手当 ■退職金制度(規定あり) ■社宅制度(規定に応じて2〜4割を事務所負担) ■時短勤務 ■インフルエンザ予防接種費用負担 ■健康診断 ■英語試験(年2回/受験費用は事務所負担) ■服装自由 ■社内フリードリンク ■英会話スクール補助金制度 【受動喫煙防止措置】 敷地内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下のいずれかの経験を有し、複数職種・機関との協働を主導した方・高齢者向けのサービス領域における事業立ち上げまたは運営企画の経験 (例:新規サービス・拠点・法人の設立、制度対応の整備、業務設計) ・同分野での経営・コンサルティング・業務改善の経験 (例:事業再構築、BCP・KPI・標準化プロジェクトなど) ・行政・医療・士業等の専門職と協働し、複合的な課題解決を行った経験 ・規程、約款、マニュアル等の文書化・標準化スキル 【歓迎(WANT)】 ・社会福祉士、介護支援専門員、行政書士などの関連資格・BCP策定、Pマーク、ISMS等の運用経験 ・信託、相続、後見、終活関連の事業経験または知識 ・シニア向け生活支援・見守り等の類似ビジネスの立ち上げ経験 ・弁護士・司法書士・行政機関との協働経験 |
| アピールポイント | 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 シェアトップクラス 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 新規事業 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/19 |
| 求人番号 | 6111510 |
採用企業情報
- 弁護士法人平松剛法律事務所
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- 会社規模101-500人
- 法律事務所
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会社概要
【事業内容】
弁護士法人平松剛法律事務所は、司法試験受験生時代に理不尽に雇用を切られた代表社員自身の「組合とのしがらみのない中で労働者の力になりたい」という思いで立ち上げられ、それが多くの方の共感を呼び、設立からわずか5年半で全国8か所に事務所を展開することに繋がりました。
今では以下のとおり、労働問題だけではなく多岐にわたる業務を行っています。
■労働者側の労働問題(解雇、残業代請求、給与カット、退職金請求、ハラスメント問題など)※労働組合との繋がりはありません。
■使用者側の労働問題(就業規則の整備、労働審判および訴訟への対応など労務管理全般)
■B型肝炎訴訟(国家賠償請求訴訟を提起しての給付金の受給)
■被害者側の交通事故
■税務訴訟・国税不服審判
■遺産分割などの相続問題
■離婚問題
■企業法務
■その他の一般民事事件
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