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【経理財務メンバー/責任者候補】地方自治体を支援するコンサルティング会社 ◎東証スタンダード上場企業の子会社

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
部署・役職名 【経理財務メンバー/責任者候補】地方自治体を支援するコンサルティング会社 ◎東証スタンダード上場企業の子会社
職種
業種
勤務地
仕事内容 【会社概要】
2008年に設立した当社は、東証スタンダード上場フィンテックグローバル株式会社の子会社です。
お客様は県や市町村などの地方自治体で、コンサルティングサービスを提供しています。
地方創生コンサルの領域では、公共施設、公民連携事業の他、総合計画や健康・医療・福祉・教育・環境に関するコンサルティングなど、幅広く地方の課題解決に取り組んでいます。
また、地方公会計コンサルの領域では、トップレベルの実績を誇るなど、安定した経営基盤を構築しています。
長年の実績と信頼により、お客様の数も累計400団体以上になりました。

【仕事内容】
業容拡大に伴い、経理財務メンバーを募集します。
お仕事の概要は、以下のとおりです。
ご経験に応じて順次レクチャー、お任せしていきます。
○財務
・資金繰り
・資金調達
・入出金管理
・預金管理、借入金管理
・EBシステム管理 など
○経理
・予算策定、損益予想
・売上計算、原価計算
・各種経費精算書チェック
・仕訳入力、仕訳チェック
・予算比較、前期比較
・計算書類作成、事業報告作成
・税務申告
・財務会計システム管理、経費精算システム管理 など

【募集部署の編成】
募集部署は管理部です。
現在は、部長以下4名のメンバーが在籍しています。
全員が中途入社で、前職はメーカー、人材派遣会社、コンサル会社など様々です。

【入社後の流れ】
現在は、部長が経理財務担当を兼ねています。
入社後は、部長より①財務②経理の順でレクチャー、お任せしていきます。

【会社の魅力】
当社は、地方創生コンサルと地方公会計コンサルを両輪として地方の課題解決に取り組んでいます。
また、当社が所属するフィンテックグローバルグループには、金融、不動産、テーマパークなど、多様なノウハウもありますので、それを活かしたご支援も可能です。

【募集ポジションの魅力】
募集部署の管理部は経理、財務の他、社長秘書、人事、総務、IT、法務などを所管します。
経理、財務からスタート。ご経験やスキルに応じて、その他の領域にも幅を広げていくことが可能です。
労働条件 ■雇用形態:正社員
※3ヵ月間の試用期間があります。その間、待遇に変動はありません。
■所定労働時間:9時30分~17時30分(内休憩時間1時間)
■勤務地:東京都品川区
※JR目黒駅より徒歩1分の好立地
■給与:月給制
■賞与:年2回(6月・12月)
■諸手当:通勤手当(実費支給/月額上限あり)
     住宅手当(支給要件あり)
     住宅資金の借り入れ金利補助(補助要件あり)
■休日・休暇:年間休日120日以上
       完全週休2日制(土・日)
       祝日
       有給休暇
       リフレッシュ休暇
       年末年始休暇
       慶弔休暇 など
■福利厚生:社会保険完備
      確定拠出年金制度(401k)
応募資格

【必須(MUST)】

・経理または財務の業務経験

【歓迎(WANT)】

・中小企業、ベンチャー企業での勤務経験
・上場企業の子会社での勤務経験
・公共ビジネスに関連する業務経験
・新規事業の立ち上げに関連する業務経験
・業務またはメンバーのマネジメント経験

アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 完全土日休み
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/11/07
求人番号 6067838

採用企業情報

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
  • 会社概要

    【設立】2008年2月27日
    【代表者】鷲本 晴吾
    【資本金】2,000万円
    【本社所在地】東京都品川区上大崎3-1-1

    【事業内容】
    ■地方創生関連業務
     ・公民連携事業(PPP/PFI)事業化支援
     ・公共資産活用計画・事業化支援
     ・地域産業経済活性化支援
     ・公共施設マネジメント「総合管理計画改訂支援業務、個別施設計画策定支援業務」
    ■公会計関連業務
     ・地方公会計「統一的な基準による財務書類作成支援業務」
     ・地方公営企業「法適用化支援業務」
     ・地方公営企業「経営戦略作成支援業務」

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