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【本社|資産活用企画営業|金融経験者歓迎】完全インバウンドによる資産活用のコンサルティング営業を目指しませんか?

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社シーアールイー

  • 東京都

    • 資本金5,365百万円
    • 会社規模101-500人
  • アセットマネジメント
  • 不動産ファンド
  • 建設・建築・土木
  • デベロッパー
  • 不動産仲介
  • 不動産管理
  • その他
部署・役職名 【本社|資産活用企画営業|金融経験者歓迎】完全インバウンドによる資産活用のコンサルティング営業を目指しませんか?
職種
業種
勤務地
仕事内容 【本ポジションの見どころ】
✓ 不動産・金融・建築の知識経験が得られる
✓ 完全インバウンドなので飛び込みなど一切なし
✓ オーナー様の課題を解決するコンサルテーション力に磨きを
✓ 物流だけではない多彩なソリューションあり
✓ やりがいだけではなくプライベートも充実の休日+福利厚生


【募集背景:事業拡大の核心を担う、アセットソリューションのプロを募集】
EC市場の拡大と「2024年問題」を背景に、物流インフラの再編は今、待ったなしの経営課題となっています。当社、株式会社シーアールイー(CRE)は、この構造変化を事業機会と捉え、物流不動産に特化した独自のプラットフォーム戦略を加速させています。

本ポジションは、当社の成長戦略の最前線を担う重要な役割です。遊休地や既存の事業用不動産が持つ潜在価値を見出し、オーナー様の資産価値を最大化するソリューションを提案・実行する。単なる「営業」ではなく、不動産、金融、建築、そして物流の知見を融合させた「アセットソリューション営業」として、事業の核心を担っていただける方を募集します。


【事業・組織紹介:ストック収益の源泉を創出する、当社の最重要部門】
当社は、物流不動産の開発(フロー事業)から管理・賃貸(ストック事業)までをワンストップで手掛ける「物流インフラプラットフォーム」です。あなたにジョインいただく資産活用部は、その中でも安定収益の源泉である「ストック事業」の入り口を創出するという、極めて重要なミッションを担っています。

60年以上にわたり培ってきたマスターリース事業のノウハウを基盤に、オーナー様の複雑な課題(事業承継、相続、資産組み換え等)に深く寄り添い、最適なソリューションを提供。あなたの提案一つひとつが、当社の管理面積を着実に拡大し、揺るぎない経営基盤を構築していく。まさに、会社の成長をダイレクトに実感できる部門です。


【業務内容】不動産の潜在価値を引き出す、ソリューション提案
ご経験や適性に応じて、以下の3つの領域におけるプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。これらは個別の業務ではなく、相互に連携し、顧客への提供価値を最大化するミッションです。

業務は、オーナー様からのお問い合わせに基づくヒアリングから始まります。提案内容は、個人の力だけでなく、チームや他部門の専門家と連携して構築するため、入社時点ですべての領域に精通している必要はありません。ご自身の得意領域を軸に、徐々に専門性の幅を広げていける環境です。

● 事業化プロデュース(土地活用提案)
 ・遊休地や老朽化した事業用地のポテンシャルを最大限に引き出す事業の企画・提案
 ・マーケット分析に基づく事業計画の策定と、収支計画を含めた事業化提案
 ・設計・建築など、関係各所と連携

● マスターリース契約の推進(管理面積拡大)
 ・オーナー様が保有する既存物件に対する「一括借上・家賃保証」の提案・契約締結
 ・当社が企画・開発した新規物件のマスターリース契約締結
 ※マスターリース以外の選択肢も提案します

● ソリューション型仲介(売買仲介)
 ・事業承継や相続対策を目的とした、オーナー様の不動産売却サポート
 ・テナント企業の拠点統廃合や新規出店に伴う、事業用不動産の売買仲介

【このポジションで得られる、プロフェッショナルとしての価値】
高度な専門性の習得: 物流不動産という成長分野で、開発・賃貸・売買・管理の全てに関与することで、市場価値の高い専門性を体系的に身につけることができます。

ダイナミックな案件経験: 遊休地からの新規開発、既存物件のバリューアップ、企業のCRE戦略支援など、単純な仲介業務では得られない、ダイナミックで社会貢献性の高いプロジェクトに携われます。

キャリアパスの多様性: まずはプレイヤーとして実力を発揮していただき、将来的にはチームを率いるマネージャー、あるいは特定領域の専門性を極めるスペシャリストとして、多様なキャリアパスを描くことが可能です。

もしあなたが、これまでの不動産もしくは住宅営業の経験を活かし、より専門的で、よりダイナミックなフィールドで自らの価値を証明したいと考えるなら、CREは最高の舞台となることをお約束します。ぜひ一度、お気軽にご応募ください。
労働条件 【雇用形態】
正社員

【勤務地】
東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F

【勤務時間】
フレックスタイム制
・標準労働時間:1日あたり7時間30分、1ヶ月あたり7時間30分×営業日
・休憩時間:1日の労働時間が6時間を超える際、就業時間の途中で60分取得
・コアタイム:なし
・フレキシブルタイム:05:00~22:00までの間

【休日】
・完全週休二日制(土日)、祝日
・年間休日125日
・年末年始休暇7日間(12/29~1/4)
・夏季休暇5日間(7月~9月の間で取得可)
・有給休暇:入社1ヶ月後に5日付与、半年後5日付与、最高(繰越日数を除く)20日付与

【昇給・賞与】
・昇給 年1回(10月)
・賞与 年3回(夏季賞与 6月、冬季賞与 12月、業績賞与 9月)

※業績賞与は、当期の会社業績に応じて支給有無となりますが、制度開始から直近期まで継続して支給をしております

【休日休暇】
・完全週休2日制(土日)、祝日
・年間休日125日
・年末年始休暇 7日間(12/29~1/4)
・夏季休暇 5日間(7月~9月までの間で取得可)
・特別休暇

【各種手当】
・通勤手当 会社規定に基づき、上限15万円まで支給
・住宅手当 会社規定の条件に該当する場合、最大30,000/月を支給
・資格手当 会社規定に定められた資格の保有者に対し支給

【服装】
服装自由

【福利厚生】
■法定福利
雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金

■法定外福利
慶弔関係 :結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金
育児・介護:育児休業制度、介護休業制度
財産形成 :従業員持株会、譲渡制限付株式報酬、企業型確定拠出年金
自己啓発 :資格取得支援制度、e-ラーニング(GLOBIS学び放題)
働き方  :在宅勤務制度、フレックスタイム制
キャリア :社内公募制度、副業制度、社内ベンチャー制度
その他  :退職金制度、社内サークル活動への補助金支給
応募資格

【必須(MUST)】

業界: 金融業界
経験: 土地活用、新築、建替に関する提案営業
資格:普通自動車第一種運転免許

アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 20代管理職実績あり シェアトップクラス
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/11/05
求人番号 6059956

採用企業情報

株式会社シーアールイー
  • 株式会社シーアールイー
  • 東京都

    • 資本金5,365百万円
    • 会社規模101-500人
  • アセットマネジメント
  • 不動産ファンド
  • 建設・建築・土木
  • デベロッパー
  • 不動産仲介
  • 不動産管理
  • その他
  • 会社概要

    CREグループは、国内でも数少ない物流不動産分野に特化した企業集団です。

    【会社紹介】
    物流不動産の開発、マスターリース、資産活用、プロパティマネジメント、リーシング、アセットマネジメントまで、一連のサービスを幅広く提供させていただくことにより、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者様の資産価値向上を目指してまいりました。おかげさまで、これらの経験・実績を高く評価いただき、物流不動産をはじめとする事業系不動産の管理受託も年々増加しております。今後さらにその拡大に向け、事業ビジョン「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を掲げ、物流不動産の利便性を向上させるサービスもご提供し、その利用価値を高めてまいります。

    インターネットでの買い物が当たり前となった現代において、Webで注文した商品は、日本各地の「倉庫」「物流センター」等の配送拠点から、各配送業者の手で自宅に届けられます。また、店舗の在庫(コンビニ・スーパー・複合商業施設等)も拠点に一時保管し、各店舗へ配送されます。このような「倉庫・物流施設」は「物流不動産」と総称され、主に物流業界に関わる企業がテナントととして利用し、店舗の在庫の一次保管拠点として、近年のEC市場の拡大により物流・配送拠点として必要不可欠な存在となっています。

    しかしながら、この大きなEC市場の拡大は単に市場の拡大という恩恵をもたらしただけではなく、物流・配送業界にとって大きな課題を与えています。庫内作業員・長距離トラックドライバー・ラストワンマイルの配送員といった人材の不足、それらに対応するための自動化・ロボット化、より高付加価値サービスの具現化や業務効率化のためのビッグデータの解析・AIへの対応といった課題が山積みしています。CREのドメインである物流不動産を利用する物流業界が元気にならなければ、CREグループ自体の成長も加速しません。

    そこで、CREは物流不動産に限らず、サプライチェーンに関わるすべての機能や資産を事業領域として展開し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」になることを2018年より事業ビジョンとして掲げ動き出しています。

    【事業紹介】
    物流不動産に特化をした総合不動産企業として、不動産オーナー/テナント企業(EC・物流業・製造業他)の多様なフェーズで発生するニーズに応えるべく、幅広い事業展開を行っています。昨今物流不動産業界の成長に伴い、数多くの不動産デベロッパーが参入している中、小型倉庫から大型倉庫までを扱い、物流不動産におけるすべてのサービスを展開できる当社独自のワンストップソリューション体制は、他社にない強みと自負しております。

    <マスターリース/資産活用事業>
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)の物件管理・賃貸管理・オーナー対応
    ・不動産オーナーに対する遊休地の有効活用、相続・節税対策等の提案
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)における修営繕工事管理/設備工事管理
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)の設計監理・工事監理

    <プロパティマネジメント事業>
    ・自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」のプロパティマネジメント
    ・他社大型物流施設・リテール施設のプロパティマネジメント
    ・上記プロパティマネジメントに紐づくコンストラクションマネジメント

    <リーシング事業>
    ・自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」のリーシング
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)のリーシング
    ・他社物流施設への仲介営業

    <開発事業>
    ・自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の開発企画/開発マネジメント

    <アセットマネジメント事業>
    ・不動産ファンド(J-REIT/私募ファンド)への投資機会提案及び不動産ファイナンス・証券化サポート
    ※子会社2社が担当(CREリートアドバイザーズ株式会社/ストラテジック・パートナーズ株式会社)

    <海外事業>
    ・ベトナム・インドネシアを中心とした海外物流施設投資、及び、開発/収支管理

    <物流インフラプラットフォーム事業>
    ・CREグループが展開する物流サービス(人手不足解消/自動倉庫による自動化・省人化/EC物流の自動化・作業効率向上/物流DX/物流コンサル)と組み合わせ、効率的な形で「物流に関わるあらゆる業務」をカスタマイズできるソリューション事業の企画・提供

    【会社概要】
    設立年月日:2009年12月22日
    上場市場 :非上場
    代表者  :代表取締役社長 亀山 忠秀
    資本金  :53億6500万円(2024年7月末時点)
    売上高  :669億100万円(2024年7月期時点)
    本社所在地:東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F
    事業所  :西東京営業所、神奈川営業所、大阪営業所、福岡営業所、シンガポール、タイ
    事業内容 :物流施設を中心とした事業用不動産の総合サービス
         (不動産賃貸、管理、仲介、開発、有効活用、建設、アセットマネジメント)

    【子会社】
    CREリートアドバイザーズ株式会社
    ストラテジック・パートナーズ株式会社
    株式会社CREアライアンス
    株式会社はぴロジ
    株式会社APT
    CRE Asia Pte. Ltd.
    CRE (Thailand) Co., Ltd.

    【関連会社】
    株式会社エンバイオ・ホールディングス
    日本パーソナルストレージ株式会社
    株式会社土地再生投資
    株式会社A-TRUCK
    Sembcorp Infra Services Hai Phong Co., Ltd(ベトナム)
    PT.Bukit Inti Lestari(インドネシア)

    【ライセンス】
    宅地建物取引業/国土交通大臣免許(3)第8124号
    一級建築士事務所/東京都知事登録 第56618号
    建設業/国土交通大臣 許可(特-3)第23993号
    第二種金融商品取引業/関東財務局長(金商)第2614号
    不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣第97号

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