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グローバルパートナーシップマネージャー／国内VC・スタートアップと海外VCの連携担当

年収：1000万～ 1900万

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	グローバルパートナーシップマネージャー／国内VC・スタートアップと海外VCの連携担当
職種	ファンドマネージャー
業種	プライベートエクイティ・ファンドベンチャーキャピタル
勤務地	東京都
仕事内容	【採用の背景】産業革新投資機構（JIC）では重点投資分野の一つとして「スタートアップの創出・育成」を掲げており、日本においてユニコーンやそれを超える企業価値を有するスタートアップ企業に成長するためには、グローバル市場への進出が重要であると考え、国内ベンチャーキャピタルファンドだけでなく、海外ベンチャーキャピタルファンドへの出資も積極的に取り組んでいます。グローバル市場への進出に際しては、グローバルで活動するVC等から、国や地域ごとに異なる規制・商習慣等、様々な課題への対応において支援を受けることが有効であり、更にはグローバルユニコーンへの成長に向けて、海外市場を視野に入れた事業モデルの開発や、グローバルスタンダードに沿った資本政策、組織体制の構築、投資契約条件の整備等に関する支援も必要と考えています。このためJICでは、国内VC・スタートアップと、海外VCとの連携強化等を目的とした出資を強化しています。【業務内容】 JICの投資先である国内VC・スタートアップと、海外VCとの連携を促進するため、企画・立案から主体的に担っていただくことを想定しています。具体的には以下のような業務を想定しています。 ※例えば、JIC投資先の海外VCとしてはNEA（New Enterprise Associate）、Vertexが挙げられます。１．海外VCと国内VCとの間の連携の促進や、具体化を目的としたミーティングのアレンジ、ファシリテーション、フォローアップに関する業務２．海外VCと国内VCとの個々の連携を進めるとともに、これらを通じた国内スタートアップ・エコシステムの課題の抽出・JIC投資方針の精緻化等への貢献に関する業務３．国内スタートアップ・エコシステムにVC・SUのグローバルプラクティス、スタンダードを導入するためのイベント等の企画の立案・運営、ネットワーク、コミュニティの形成・構築、情報発信に関する業務【得られる経験・知見など】・グローバルで活動するトップティアVC等との協業、ネットワーク・JIC投資先の国内VC等との協業、ネットワーク・その他、国内スタートアップエコシステム関係者（政策当局、公的機関、業界団体、SU等）との協業、ネットワーク・政策投資機関という公的な立場から、日本のスタートアップエコシステムの発展・醸成に向けた具体的な取組を推進【産業革新投資機構（JIC）について】産業革新投資機構（JIC）は2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。当社は「Society5.0に向けた新規事業の創造の推進」、「ユニコーンベンチャーの創出」、「地方に眠る将来性ある技術の活用」、「産業や組織の枠を超えた事業再編の促進」を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、国内産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することをめざしています。
労働条件	【雇用形態】正社員期間の定め：無（試用期間：3か月）【勤務地】東京都港区虎ノ門１丁目3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9F 転勤／出向：無テレワーク勤務可（テレワーク手当有）【給与】賞与：有（年1回）【勤務時間】フレックスタイム制・コアタイム：午前10時～午後3時・フレキシブルタイム：（始業）午前5時～午前10時、（終業）午後3時～午後10時・休憩時間：60分（原則、11時30分～13時30分の間）・標準労働時間：1日あたり8時間【休日休暇】・完全週休二日制（土日・祝日）・年末年始休暇（元日含め6日）／夏季特別休暇（3日）・年次有給休暇20日（初年度3日～15日）・育児・介護休業・慶弔休暇／転勤休暇／災害休暇／子の看護休暇／特別休暇／ウェルネス休暇（病気休暇、生理休暇、出生サポート休暇、母性健康管理に係る通院）／配偶者同行休業／産前・産後休業／育児・介護休業【福利厚生】・社会保険：健康保険厚生年金雇用保険労災保険・退職手当：有・通勤手当：有・カウンセリングサービス・福利厚生パッケージサービス・研修受講・資格取得費用補助・その他教育研修制度あり
応募資格	【必須（MUST）】・機関投資家、⾦融機関、事業会社などでPEファンド・VC等との国際的なリレーションシップマネジメントやネットワーク、コミュニティの形成・構築等に関する業務に携わった経験が3年以上・ビジネスレベルの英語力【歓迎（WANT）】・機関投資家、⾦融機関、事業会社などでPEファンド・VCに対する投資業務に携わった経験が3年以上（投資デューデリジェンス、契約交渉、投資実行、投資後のモニタリングなど）産業革新投資機構は産業競争力強化法に基づいた時限会社です。 2024年6月の産業競争力強化法改正により、設置運用期限は2050年３月末までとなります。
アピールポイント	新規事業海外事業完全土日休みフレックスタイム
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	喫煙室設置
更新日	2025/11/05
求人番号	6058049

採用企業情報

株式会社産業革新投資機構

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