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【研究員/オープンポジション】次世代原子炉を視野に入れた原子力発電所の安全評価と安全性向上に関する研究（レベル2PRA）
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 【研究員/オープンポジション】次世代原子炉を視野に入れた原子力発電所の安全評価と安全性向上に関する研究（レベル2PRA） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当所では原子力発電所の安全性向上のために、過酷事故時の放射性物質の環境放出リスクの評価（レベル2PRA）の手法を確立するための研究に取り組んでいます。再稼働した全ての原子力発電所は、レベル2PRAを実施し継続的にプラントの安全性を高めていくことが求められています。また次世代原子炉の導入においても、高度な安全性確保のためにレベル2PRAの活用が期待されています。このような背景から、当所は中長期的な視点に立ち、本分野の研究を推進しています。上記の研究内容に関心があり、成果の社会実装を積極的に進めて行ける人材を幅広く募集します。 【当面の研究課題】 入所後の研究内容は、選考過程を通じて、適性や希望を踏まえて相談しながら決めていきますが、次のような研究を想定しております。 ・エアロゾル挙動や過酷事故時の主要現象（水蒸気爆発、溶融炉心挙動等）に関する実験及びそれを元にした評価手法の構築 ・構築したモデルの過酷事故解析コードへの反映と、それによる事故進展解析手法の構築 ・モデルプラントを対象としたレベル2PRAの試行による手法構築 【ポジションの特徴・魅力】 ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位（博⼠）未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員（3ヶ月の試用期間あり） [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約700万円 35歳／年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給：年1回（4月） 賞与：年2回（6月、12月） [退職金] あり [勤務地] 神奈川県横須賀市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム：11:00～15:00 ・標準労働時間：7時間40分/1日 ・休憩時間：12:00～13:00 ※試用期間3か月間は8:40～17:20の固定勤務となります。 ※残業あり（全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績） ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制（土・日）、祝日、年次有給休暇（年20日、半日休暇制度あり）、リフレッシュ休暇（5日）、年末年始（12/29～1/3）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます（年齢等条件を満たす必要があります）。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 修士または博士課程修了者【歓迎（WANT）】 本オープンポジション求人では、以下のいずれかのバックグラウンドをお持ちの研究者を広く募集しております。・原子力工学 ・熱流動工学 ・リスク工学 ・エアロゾル工学 【オープンポジションについて】 当所のオープンポジション採用では、特定の研究テーマや専門分野を限定しすぎず、多様な人材を広く募集しています。ご応募いただいた方の強みや経験を踏まえ、当所の研究領域とのマッチングを検討し、担当する研究内容を柔軟に決定します。たとえご自身の現在の研究が当所の研究テーマと厳密に合致しなくても、新たな視点やアイデアを歓迎しますので、ぜひご応募ください。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/31 |
| 求人番号 | 6046204 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：665名 事務：88名 合計：753名（2024年3月31日時点）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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