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| 部署・役職名 | 【研究員】人工臓器・生体模倣システムを活用した低線量率放射線の影響評価 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
放射線被ばくによる生体影響として、同じ放射線量でも高線量率被ばくに比べて低線量率被ばくでは発がん等の生体影響が低減される「線量率効果」が知られています。その機構を実証することは、放射線影響研究における最重要課題の一つです。 人に対する放射線の影響を科学的に評価する際、従来は、培養細胞や実験動物を用いてヒトの影響を「推測」することしかできませんでした。近年、組織幹細胞やiPS細胞を元にヒトの臓器を模した人工臓器(オルガノイド)を作ることが可能になり、これを動物実験の結果と相互比較することで、ヒト個体のリスク評価の妥当性をさらに強く裏付け、国際的なコンセンサスが得られると考えられます。 この研究を推進するにあたり、発がんの起源となりうる幹細胞と、それを取り巻く微小環境を複合的に模した多臓器由来のオルガノイドを用いた生体模倣システム(MPS)の構築が必要です。また、詳細な機構解明のため、1細胞単位で変異や遺伝子発現変化等を網羅的に解析する最先端のシングルセル・マルチオミクス解析技術が求められます。さらに、比較対象とする動物実験では一部の麻酔薬を扱うことや、多種多様な培養環境の構築において、薬理学の専門的な知識を持つ人材が必要であると考えています。 そこで、動物実験及び最先端の分子生物学研究に関連した専門性を有し、薬剤師もしくは獣医師の国家資格を取得した(もしくは取得見込みの)方で、国際的水準の研究開発に協調性をもって主導的に取り組むことができる研究者を求めています。 【当面の研究課題】 ・臓器由来のオルガノイドを用いた生体模倣システム(MPS)構築技術の確立 ・シングルセル・マルチオミクス解析を用いた低線量率放射線影響の評価 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員(3ヶ月の試用期間あり) [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考:モデル年収 30歳/年収約700万円 35歳/年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分(2024年度実績)を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給:年1回(4月) 賞与:年2回(6月、12月) [退職金] あり [勤務地] 千葉県我孫子市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム:11:00~15:00 ・標準労働時間:7時間40分/1日 ・休憩時間:12:00~13:00 ※試用期間3か月間は8:40~17:20の固定勤務となります。 ※残業あり(全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績) ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇(年20日、半日休暇制度あり)、リフレッシュ休暇(5日)、年末年始(12/29~1/3)、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます(年齢等条件を満たす必要があります)。 【ポジションの特徴・魅力】 ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位(博⼠)未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 修士または博士課程修了者【歓迎(WANT)】 薬剤師もしくは獣医師の国家資格を取得(もしくは取得見込み)し、動物実験の経験を有する修士・博士課程を修了された方を歓迎します。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/31 |
| 求人番号 | 6044581 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究:665名 事務:88名 合計:753名(2024年3月31日時点)
【事業内容】
(1)発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
(2)電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
(3)電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
(4)その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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