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| 部署・役職名 | 研究員募集(放射性廃棄物処理施設の安全性評価に資するセメント系材料の長期物性評価モデル構築) |
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| 仕事内容 |
【研究内容】 電力中央研究所では、放射性廃棄物処分施設の安全評価に関わる技術開発を進めています。低レベル放射性廃棄物処分施設では、放射性物質が外部へ漏洩することを防ぐための人工バリア材として用いるセメント系材料を用いる計画となっています。人工バリア材としてのセメント系材料には、一般構造物とは全く異なった性能が求められます。例えば、放射性核種に対する収着性能や低拡散性等がそれに当たりますが、同時にこの性能を千年〜万年オーダーで維持することも期待されています。 放射性核種に対する収着性能や低拡散性を評価するためには、セメント系材料の微細構造等の諸物性を精緻に評価する必要があり、当所では核磁気共鳴などの先端測定機器を用いた物性評価を実施しております。一方で、千年〜万年オーダーにわたる超長期のセメント系材料のバリア性能は、分析で得られた知見や熱力学等に関する理論に基づき、数値シミュレーションモデルを構築し推定していく必要があります。 そこで電力中央研究所では、実験で得たデータを活用し、セメント系材料の長期的物性を予測する数値シミュレーションモデルを構築できる研究者を求めています。粘土鉱物学等の複数の分野と関わりながら研究を進めていく必要があり、関連する当所研究者と共働できる意欲的な方を募集します。なお採用後は、数値解析結果の妥当性確認に必要な室内実験に関する技術も習得して頂くため、人材育成にも力を注いでいきます。 【当面の研究課題】 ・千年〜万年オーダーにいたる超長期のセメント系材料のバリア性能予測モデルの構築 【ポジションの特徴・魅力】 ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位(博⼠)未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員(3ヶ月の試用期間あり) [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考:モデル年収 30歳/年収約700万円 35歳/年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分(2024年度実績)を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給:年1回(4月) 賞与:年2回(6月、12月) [退職金] あり [勤務地] 千葉県我孫子市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム:11:00~15:00 ・標準労働時間:7時間40分/1日 ・休憩時間:12:00~13:00 ※試用期間3か月間は8:40~17:20の固定勤務となります。 ※残業あり(全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績) ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇(年20日、半日休暇制度あり)、リフレッシュ休暇(5日)、年末年始(12/29~1/3)、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます(年齢等条件を満たす必要があります)。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 修士または博士課程修了者【歓迎(WANT)】 以下に該当する方を歓迎します。・土木、建築、資源、原子力、環境、材料の分野において、無機材料やセメント系材料に関する知識、および熱力学に関する知識を有する方 ・熱力学等に関する数値シミュレーションモデルを用いた解析経験があり、数値シミュレーションモデル・解析コードの開発や、高精度化に興味をお持ちの方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/29 |
| 求人番号 | 5970301 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究:665名 事務:88名 合計:753名(2024年3月31日時点)
【事業内容】
(1)発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
(2)電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
(3)電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
(4)その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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