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デジタル庁 総合職相当（係長級）
年収：応相談
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | デジタル庁 総合職相当（係長級） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁が所管する行政に関し、標準的な官職として係長級に該当する職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画・立案、または調査・研究に関する業務を職務とし、民間企業における実務経験その他これに類するご経験を活かしていただけるポジションです。 以下、アサインされる可能性のある業務の一例です。 ・総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・デジタル庁が開発するプロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るマネジメント ・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 ・行政機関における生成AI実装（「ガバメントAI」構想に係る取組） デジタル庁に行政人材として入庁する場合は、試験区分を問わず「デジタル事務官」として採用されます。その中で、これまでにご自身が培われた専門性を十分に発揮していただく観点から、4つのキャリアコースをご用意しています。 ◆ 政策デザイン 日本のデジタル化の方針・道程を最上流から関わる仕事ができます。 ユーザー中心で政策やサービスを企画・実行し、ステークホルダーと調整しつつ社会実装に結びつけるお仕事です。 ◆リーガル デジタル化に伴う、国の新しいルールを設計する仕事ができます。 現行の法令をゼロベースで見直し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案するお仕事です。 ◆テック 全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築の仕事ができます。 モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行するお仕事です。 ◆組織設計 これまでにない新しい省庁の形を自らの手でデザインする仕事ができます。 生産性高く、自らデジタルファーストな組織を設計・運営するお仕事です。 ※業務の状況により、必ずしも希望の領域へのアサインをお約束するものではありません。 |
| 労働条件 |
[給与] 本府省係長級（行（一）3級 月額335,860 円～＋賞与4.65か月分） ※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。 ※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。 ※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。 ※賞与は年2回の合計4.65か月分を想定しております。 ※年収550万～ [勤務地] 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※出向等により他の地域での勤務があり得ます。 [雇用形態] デジタル庁職員 ※身分は常勤の一般職国家公務員となります。 [勤務体系] 勤務時間：9：30～18：15（実働7時間45分｜休憩1時間） 休日：原則として土・日曜日及び祝日 ※休暇には、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。 その他：採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 [試用期間] 6ヶ月 [福利厚生] 昇給 年1回（1月） 賞与 年2回（6月・12月） 交通費全額支給 社会保険（健康・厚生年金） 労災保険（国家公務員災害補償制度） 時間外手当 出張手当 社宅あり 役職手当 家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円） 住宅手当・家賃補助（月2万8000円） 退職金制度 オフィス内分煙 海外出張あり 在宅勤務、リモートワークOK 地域手当 ほか |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね4年（最低3年）を経過した者※応募資格について、当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 なお、以下に該当する者は応募できませんので、予めご了承ください。 ・日本国籍を有しない者 ・国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 (a)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 (b)懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 (c)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） ・採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2025年度における定年年齢は62歳） ＜求める人物像＞ ・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者 ・困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者 ・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力を有する者 ・職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者 ・職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手 法その他の知識及び能力を有するもの ・採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者 ※こちらの求人媒体でのご応募は仮エントリーとなります。正式にエントリーいただける場合は、ご応募の後お送りするメールをご確認ください。 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/25 |
| 求人番号 | 5969110 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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