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| 部署・役職名 | 【研究員】放射性廃棄物の地層処分施設における深部岩盤/緩衝材の長期連成挙動評価 |
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| 仕事内容 |
【研究内容】 当研究所では、高レベル放射性廃棄物の処分場選定や処分施設建設、およびその安定性評価等に関わる技術開発を進めています。このうち、放射性物質の移行抑制に寄与する人工バリアと、その周辺に存在する岩盤に関して、長期的な健全性を評価するために、要素試験、遠心力模型実験、数値解析等を用いた研究を精力的に実施しています。これらのアプローチのうち、数値解析的検討は、一般の土木工学分野の解析とは異なり、高い地圧が作用する地下深部の高温条件下で水理-力学-化学の連成挙動が数百年単位で継続するという特異な現象を評価する必要があります。このため、現在も解析コードの開発や解析モデルの高精度化に取り組んでいます。 本採用では、主に岩盤工学を専門とし、岩盤を含めた廃棄物周辺の熱-水理-力学-化学の長期連成挙動評価を行うための数値解析的検討を担当する研究者を募集します。土質力学や粘土鉱物学、水理学等の複数の分野と関わりながら研究を進めていく必要があり、関連する当所研究者と共働できる意欲的な方の応募を期待します。なお採用後は、数値解析結果の妥当性確認に必要な現場試験や室内実験に関する技術も習得して頂くため、人材育成にも力を注いでいきます。 【当面の研究課題】 ・模型実験及び数値解析による地層処分場の長期連成挙動評価 ・熱-水理-力学連成数値解析コードの高度化 【ポジションの特徴・魅力】 ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位(博⼠)未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員(3ヶ月の試用期間あり) [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考:モデル年収 30歳/年収約700万円 35歳/年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分(2024年度実績)を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給:年1回(4月) 賞与:年2回(6月、12月) [退職金] あり [勤務地] 千葉県我孫子市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム:11:00~15:00 ・標準労働時間:7時間40分/1日 ・休憩時間:12:00~13:00 ※試用期間3か月間は8:40~17:20の固定勤務となります。 ※残業あり(全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績) ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇(年20日、半日休暇制度あり)、リフレッシュ休暇(5日)、年末年始(12/29~1/3)、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます(年齢等条件を満たす必要があります)。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 修士または博士課程修了者【歓迎(WANT)】 以下に該当する方を歓迎します。・土木工学や資源工学あるいは環境の分野において、岩盤等の土質材料の構成則に関する知識を有する方。 ・数値解析の経験、特に熱や水理、力学、化学の連成挙動に強い関心があり、岩石の力学・透水試験、地盤模型実験などの経験を持つ方。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/27 |
| 求人番号 | 5964196 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究:665名 事務:88名 合計:753名(2024年3月31日時点)
【事業内容】
(1)発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
(2)電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
(3)電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
(4)その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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