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【地方創生コンサルタント】地方自治体の課題解決 ◎累計400団体以上とお取引実績あり

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
部署・役職名 【地方創生コンサルタント】地方自治体の課題解決 ◎累計400団体以上とお取引実績あり
職種
業種
勤務地
仕事内容 【会社概要】
2008年に設立した当社は、東証スタンダード上場フィンテックグローバル株式会社の子会社です。
地方創生コンサルの領域では、公民連携事業、公共施設の他、総合計画や健康・医療・福祉・教育・環境に関するコンサルティングなど、幅広く地方の課題解決に取り組んでいます。
また、地方公会計コンサルの領域では、トップレベルの実績を誇るなど、安定した経営基盤を構築しています。
長年の実績と信頼により、お客様の数も累計400団体以上になりました。

【仕事内容】
お客様は、県や市町村などの地方自治体です。
地方創生、地方の課題解決をテーマとするコンサルティングサービスは、
・公共施設マネジメント(総合管理計画策定、個別施設計画策定)
・公共資産活用、公民連携(調査、アドバイザリー)
・総合計画(調査、計画策定)
・健康・医療・福祉・教育・環境分野(調査、計画策定)
などに関するご支援で、多岐に亘ります。
ご縁ある場合は、ご経験に応じて調査、分析、検討、計画策定、プロジェクトマネジメントなどをお任せします。

【入社後の流れ】
まずは当社流の業務要領をレクチャーします。
即戦力人材を期待していますので、部長の指揮のもと、関係者と連携し、自立自律&報連相で進めていただきます。

【配属先の編成】
配属先は公共部(地方創生コンサルタントが所属する生産部門)です。
現在は、部長以下21名のメンバーが在籍しています。
メンバーの前職は、コンサル会社、地方自治体、建築士事務所など様々です。

【会社・仕事の魅力】
当社は、地方創生コンサルと地方公会計コンサルを両輪として地方の課題解決に取り組んでいます。
また、当社が所属するフィンテックグローバルグループには、金融、不動産、テーマパークなど、多様なノウハウもありますので、それを活かしたご支援も可能です。
労働条件 ■雇用形態:正社員又は契約社員(応相談)
※3ヵ月間の試用期間があります。その間、待遇に変動はありません。
■勤務時間:9時30分~17時30分(内休憩時間1時間)
■勤務地:東京都品川区
※目黒駅から徒歩1分の好立地
■給与:月給制
■賞与:正社員 年2回(6月・12月)
■諸手当:通勤手当(実費支給/月額上限あり)
     正社員 住宅手当(支給要件あり)
     正社員 住宅資金の借り入れ金利補助(補助要件あり)
■休日・休暇:年間休日120日以上
       完全週休2日制(土・日)
       祝日
       有給休暇
       正社員 リフレッシュ休暇
       年末年始休暇
       慶弔休暇 など
■福利厚生:社会保険完備
      正社員 確定拠出年金制度(401k)
      屋内禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

・この仕事をやってみたい方。
・行動力、コミュニケーション能力に自信のある方。

【歓迎(WANT)】

・コンサルタント経験
・1級建築士、技術士(建設部門)
・自立、自律での発案力
・地方自治体との折衝経験、調整経験
・情報収集能力、情報分析能力
・コンサルティング営業経験

大卒以上 年齢経験不問
アピールポイント 地域活性化事業 完全土日休み Uターン・Iターン歓迎
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/10/25
求人番号 5960878

採用企業情報

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
  • 会社概要

    【設立】2008年2月27日
    【代表者】鷲本 晴吾
    【資本金】2,000万円
    【本社所在地】東京都品川区上大崎3-1-1

    【事業内容】
    ■地方創生関連業務
     ・公民連携事業(PPP/PFI)事業化支援
     ・公共資産活用計画・事業化支援
     ・地域産業経済活性化支援
     ・公共施設マネジメント「総合管理計画改訂支援業務、個別施設計画策定支援業務」
    ■公会計関連業務
     ・地方公会計「統一的な基準による財務書類作成支援業務」
     ・地方公営企業「法適用化支援業務」
     ・地方公営企業「経営戦略作成支援業務」

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