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| 部署・役職名 | 【東京】施設維持管理職 ~JR東海グループの安定基盤~ |
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| 仕事内容 |
【事業概要】 JR東海グループの不動産事業を担う私たちは不動産の活用や開発を通じて、 JR東海の沿線エリアの発展に貢献し、人々の豊かな暮らしを育みます。 ■不動産の調査、開発、運営、貸借、管理、仲介、コンサルティング及び鑑定 ■建築物の設計、監理及び施工 ■駐車場業及び倉庫業 ■広告及び宣伝の請負 ■損害保険代理業 ■不動産特定共同事業法に基づく事業 ■特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理 ■警備業法に基づく警備業 ■前各号に附帯又は関連する一切の事業" 【業務概要】 ■同社の施設管理部にて、施設の維持管理業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■施設及び付帯設備(電気、空調、昇降機など)に関する点検・調査・計画 ■点検・修繕等の契約手続及び実施の管理 ■関係法令等に基づく、各種行政報告、届出等の作成、実施管理 ※同社が運営するJR東海グループの社宅・寮のほか、オフィスを担当していただく場合もございます。 ★本ポジションでご入社いただいた場合でも、ゆくゆくは新規開発の業務などを担当していただくことも可能です。 ★残業時間は10~20時間程度。有休もとりやすい環境ですので、ワークライフバランスを整えて就業することが可能です。 【配属部署】 ■施設管理部 東京には7名在籍 |
| 労働条件 |
【勤務時間】 ■フレックスタイム制 コアタイム11:00 ~ 14:00 ■残業:有 ■休憩時間:60分 勤務時間はコアタイムを記載(始業時間帯 7:00~11:00、就業時間帯14:00~20:00) 1日基準労働時間 7.5時間 【勤務地】 住所1:東京都港区港南1丁目8番27号 日新ビル11階 住所2:静岡県静岡市愛知県名古屋市への異動の可能性がございます。 最寄駅:品川 徒歩:6分 【休日・休暇】 年間休日日数:120日 / 完全週休二日(土日) / 産休育児休暇:制度あり・実績あり 祝日、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇 【試用期間】 有 3ヶ月 ※期間中、待遇面などの条件面に変更なし 【給与形態】 月給制 月額 22.4万円 ~ 45.8万円 ■賞与2回 【賃金備考】 昇給:有 賞与:年2回支給 (昨年度実績:5.3ヶ月) 残業手当、家族手当、退職金制度あり 通勤手当(実費支給)、扶養手当2,000円~10,000円/人、役職手当 職名に応じ5,000円~80,000円、都市手当 基本給の4.5%~14.5%、技能手当、賃貸または持家住宅補給金制度 再雇用制度有:定年60歳 再雇用65歳まで 【各種保険】 健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 【備考】 ■就業環境 残業時間18時間程度、全社としての定着率80%以上と働きやすい環境となっております。 ■JR東海グループの安定基盤 JR東海をバックに持ち、基盤が安定!管理物件の大層がグループ保有物件のため、コロナ禍においても業績は安定しておりました。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■建築あるいは設備の維持管理業務(修繕含む)のご経験をお持ちの方■下記いずれかの資格をお持ちの方 ・建築士 ・1級施工管理技士 ・電気工事士第三種 ・第三種電気主任技術者 ・第三種冷凍機械責任者 ・2級ボイラー技士 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/10/24 |
| 求人番号 | 5950031 |
採用企業情報
- JR東海不動産株式会社
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- 資本金16,500百万円
- 会社規模101-500人
- 不動産仲介
- 不動産管理
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会社概要
【設立】2001年3月27日
【代表者】谷津 剛也
【資本金】165億円
【売上高】133億円(2023年度実績)
【従業員数】265名(2024年7月1日現在)
【本社所在地】東京都港区港南1丁目8番27号
【その他事業所】愛知
【事業内容】
■不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
■不動産の管理及び賃貸の受託
■不動産のコンサルタント業
■住宅の設計、監理、施工及び販売
■店舗、事務所等の管理、運営及び賃貸の受託
■スポーツ施設等の管理、運営及び賃貸の受託
■建物及び付属設備の維持、管理
■建物及び付属設備の調査、設計、修繕工事及び監理
■給食業
■駐車場業及び倉庫業
■ビル及びマンション管理業
■広告及び宣伝の請負
■損害保険代理業
■不動産特定共同事業法に基づく事業
■その他前各号に付帯または関連する一切の業務
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