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取締役室・商事法務担当（ガバナンス・取締役会運営）

年収：900万～ 1200万

ヘッドハンター案件

部署・役職名	取締役室・商事法務担当（ガバナンス・取締役会運営）
職種	法務・コンプライアンス
業種	日用品
勤務地	東京都
仕事内容	■会社変革期に経営の根幹を支える商事法務担当同社は1905年創業、120年以上にわたり日本を代表する文具・オフィス家具メーカーとして事業を展開してきました。2030年に売上高5,000億円を目指す長期ビジョンのもと、従来の総合メーカー型から多様な事業の集合体である「森林経営モデル」への変革を進めています。第4次中期経営計画（2025－2027年）では約700億円の成長投資を計画し、海外事業投資、システム投資、M＆Aなど大きな変革期を迎えています。このような持続的成長を実現する局面において、経営の監督機能強化と透明性向上を通じた企業価値最大化が求められており、取締役会の実効性を高めるガバナンス業務の重要性が増しています。 ■職務内容商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス・内部統制システムの適正な運用・定款・株式関連規程等の整備・運用 ■配属組織について配属先は取締役室となります。ガバナンス機能を有する組織として下記業務を担当しています。・コーポレート・ガバナンス（取締役会・各種委員会運営、コーポレートガバナンス・コード対応等）・機関設計と運用（取締役会実効性評価、株主総会運営、社内決裁の統括他）・株式業務・取締役サポート組織長1名（40代）、メンバー5名（50代1名、30代4名）の体制です。なお、契約審査などの企業法務としての機能は別組織（法務部）が担っています。 ■採用背景 2030年に売上高5,000億円を目標とする長期ビジョンで掲げている森林経営モデルの実現に向けて、事業領域の拡大やグローバル展開を積極的な成長投資（M＆A等）にも取り組みながら推進しています。このような持続的な成長を実現するための変革期において、経営の監督機能の強化と透明性の向上を通じて、企業価値の最大化を目指しています。今回募集するコーポレートガバナンス関連業務の担当者には、単に法令遵守やリスク管理といった「守り」の側面だけでなく、取締役会がより迅速かつ的確に経営判断を下し、攻めの経営を力強く推進できるよう、その実効性を高めるサポートを期待しています。会社の成長戦略を加速させる重要な役割を、商事法務の専門知識を活かして担っていただきます。 ■ポジションの魅力成熟分野の老舗メーカーが、「グローバルなワーク＆ライフスタイルカンパニー」へと変革する重要な時期に、その経営の根幹を支えるガバナンス業務に携わります。会社の最高意思決定機関である取締役会の運営に深く関わるため、素晴らしい経営経験を持つ社外取締役の方々を含め、経営層の視点や思考を間近で学び、実践的な経営視点を養うことができます。 ■同社の事業領域ワークスタイル領域（ファニチャー、ビジネスサプライ流通）とライフスタイル領域（ステーショナリー、インテリアリテール）の4事業を展開しています。ファニチャー事業は、オフィス向け家具を中心に展開し、日本では新築ビル供給やリニューアル需要を取り込んでいます。空間デザインから家具提供まで一気通貫で対応するビジネスモデルを構築しています。ビジネスサプライ流通事業は、主にオフィス用品の通販事業を展開しています。間接材一括購買システムは約4,500社に導入されています。ステーショナリー事業は、代表的なノートブランドをはじめとする文具を提供し、インドやASEANでの成長を加速しています。日本では少子化やデジタル化の影響でBtoC販売を強化しています。インテリアリテール事業は、インテリアブランドによる販売を行っており、EC強化やBtoB事業（レジデンス、オフィス領域）の拡大により、リテールに依存しない事業ポートフォリオの構築を目指しています。海外事業も強化しており、中国市況の悪化影響はあるものの、インドやASEANを中心に海外売上高比率は2021年の8％から2024年には13％まで拡大しています。 ■同社の特徴企業理念は「be Unique.」。強みとして「共感共創」を掲げ、顧客やパートナーと新しい体験をデザインし事業を発展させてきました。顧客課題への共感を起点とした製品・サービス開発を一貫して行い、革新的な製品を数多く開発してきました。「実験カルチャー」を大切にしており、多様な価値が混ざり合い新しい化学反応を生み出す実験場として品川に拠点を設置しています。 ■働き方・組織・カルチャー人材戦略として、採用・育成・働く場の強化に取り組んでいます。具体的には「持続的に価値創出サイクルを支える人材の採用」「体験価値拡張で事業成長を牽引するリーダー人材の育成」「新たな挑戦を育む働く場の強化」の3点を推進しています。 2025年には大阪本社を大阪市内の新拠点に移転し、リーダー人材向けに株式報酬制度を導入予定です。 2025年1月には、社内用に約500平方メートルの人材育成施設を開設しており、人材投資にも積極的に取り組んでいます。社内複業「20％チャレンジ」などユニークな取り組みで企業カルチャー変革を推進しています。多様な育成機会提供や空間構築による新しい働き方、チームワーク強化に取り組んでいます。 30－40代の中堅リーダー層を中心に未来の事業環境を客観的に考察し、戦略を検討する仕事の進め方にチャレンジする取り組みも実施しています。価値観（バリュー）は、「共感共創」「実験カルチャー」「体験デザイン」の3つです。とにかくお客様のニーズをとらえていろいろとやる、ワクワクする体験ができる商品を開発したいという想いが社員一人ひとりや組織の根底に根付いています。
労働条件	就業場所：東京都港区始業・終業時間：フレックスタイム制（フルフレックス）、標準的な勤務時間帯8:45～17:30 休憩時間：会社規定に基づく休日：完全週休2日制、年間休日124.5日、夏期休暇、年末年始休暇年次有給休暇：10日～20日（固定年休日が年間5日あります）賃金：月給530,000円～740,000円（想定年収9,000,000円～12,000,000円）昇給：年1回賞与：年2回（7月・12月）諸手当：通勤手当（会社規定に基づく）、子供手当（会社規定に基づく）退職に関する事項：定年60歳（定年後再雇用あり）、退職金制度あり（会社規定に基づく）試用期間：3ヶ月（試用期間中の給与及び労働時間の取り決めは本契約と同様とする）
応募資格	【必須（MUST）】事業会社における商事法務（株主総会運営、取締役会事務局、株式実務など）に関する豊富な実務経験が必須となります。会社法、金融商品取引法、その他関連法規に関する深い知識と実務適用能力が求められます。具体的には、株主総会や取締役会といった監督系会議体の運営経験、法定開示書類の作成経験、ガバナンス関連規程の整備・運用経験などが該当します。商事法務の専門性を活かし、経営層をサポートしながら会社の成長戦略を加速させることができる方を求めています。【歓迎（WANT）】経営視点や事業現場視点を持ち、法務の専門性を活かした業務推進ができる方を歓迎します。取締役会事務局やそれに関連する部門でのご経験がある方は、より即戦力としてご活躍いただけます。ガバナンス改革や内部統制システムの構築・運用に関する企画・推進のご経験がある方は、同社の変革期において大きく貢献いただけると考えています。事業会社における法務経験（法律相談対応、コンプライアンス、戦略法務など）をお持ちの方も歓迎します。単に法令遵守やリスク管理といった「守り」の側面だけでなく、取締役会がより迅速かつ的確に経営判断を下し、攻めの経営を力強く推進できるよう、その実効性を高めるサポートができる方を求めています。同社の価値観である「共感共創」「実験カルチャー」「体験デザイン」に共感し、新しいことにチャレンジする姿勢をお持ちの方を求めています。お客様や事業現場の声に耳を傾け、経営の根幹を支えるガバナンス業務を通じて会社の持続的成長に貢献したいという意欲のある方を歓迎します。会社の最高意思決定機関である取締役会の運営に深く関わるため、経営層の視点や思考を学びながら、実践的な経営視点を養いたいという向上心のある方が活躍できる環境です。変革期にある老舗メーカーが「グローバルなワーク＆ライフスタイルカンパニー」へと進化する過程に、商事法務の専門性を活かして関わりたいという熱意のある方をお待ちしています。
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2025/10/22
求人番号	5946815

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