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【業務改善×制度対応】新NISA対応×口座管理の中核を担うバックオフィス企画職
採用企業案件
マネックス証券株式会社
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- 資本金13,195百万円
- 会社規模101-500人
- 証券
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 【業務改善×制度対応】新NISA対応×口座管理の中核を担うバックオフィス企画職 |
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| 職種 | |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■募集背景 マネックス証券では、NTTドコモとの資本業務提携を機に「アセマネモデル」の展開を加速しており、新規・NISA口座の開設数が大きく伸長しています。 これに伴い、口座管理に関わるバックオフィス業務が増加する一方で、AML/CFTや不正アクセス対応などリスク対策の高度化も求められています。 こうした状況の中、東京業務企画部は証券口座関連業務の設計・運用・改善を一気通貫で担い、安定運営と成長を見据えた体制強化を進めています。 今回の募集では、証券口座開設やNISA口座管理に関わるバックオフィス業務を担い、将来的には幅広い業務領域に携わっていただける方を求めています。 ■仕事内容 証券口座の開設から管理までを担い、お客様が安心して取引できる環境を支えるポジションです。お客様からの申込情報を確認し、法令や社内ルールに沿って口座を開設・管理するほか、制度改正や業務量の変化に応じて柔軟に対応し、安定した運用体制を整えていただきます。 日々の事務対応にとどまらず、業務フローの改善や制度対応、外部委託先の管理など、仕組みづくりにも関わっていただけます。 ＜具体的な業務内容＞ ・証券総合口座・NISA口座の開設および管理に関する事務運営のモニタリング・改善 ・新NISA制度や犯収法改正など、関連法令・制度変更への対応企画・調整 ・システム部門と連携した業務フロー設計・改善 ・外部委託先の業務品質やリスク管理（チェック、改善指導など） ・業務マニュアルや社内ルールの整備・更新 ■ポジションの魅力 ・変革期の証券業界で改善提案に関われる 新NISA制度や本人確認方法の見直し、不正アクセス対策など、業界が大きな変革を迎える中で、制度や運用の知識を深めながら、顧客の資産形成を支える改善提案に携われます。 ・内製システムだからこそ実現できるスピード感 当社は内製システムを活用しており、業務フロー改善のアイデアを迅速に反映できる環境があります。自らの工夫が短期間で形になる実感を得られます。 ・専門性を磨きつつ、領域を横断して成長できる環境 日常のバックオフィス業務に加え、制度対応やシステム改善まで幅広く関わることで、AML対応や個人情報管理など高度な専門知識を習得可能。横断的な経験を積みながら、多様なキャリアパスを描けます。 ■キャリアパス ＜このポジションで得られる成長機会＞ ご志向や適性に応じて、将来的には以下の領域にも業務を広げることが可能です。 ・顧客管理業務（AML／内部者取引対応） ・法定帳簿管理など関連領域の実務 ・制度改正に伴う企画・仕組みづくり 証券口座管理の専門性を高めながら、関連領域も横断的に経験できるため、バックオフィス全般のスキルをバランスよく伸ばしていただけます。 ＜志向に応じたキャリア展開＞ ・マネジメント志向：業務全体の進行管理や委託先との連携、メンバー育成を担うプレイングマネージャーとしてキャリアを積めます。 ・スペシャリスト志向：制度対応・業務設計・品質管理の専門性を磨き、NISAやAML、電子帳簿保存法など制度改正に対応する基盤づくりに携われます。 |
| 労働条件 |
■雇用形態 正社員（試用期間3ヵ月：条件の変更なし） ■勤務時間 8:30～17:00 - 標準労働時間：1日当たり7.5時間 - 休憩時間：60分 ■働き方 - 在宅勤務：対象外（個人情報を多く取り扱う業務特性上、セキュリティ確保の観点から原則オフィス勤務となります） - フレックスタイム制度：適用外（証券市場の稼働時間に合わせた業務推進が求められるため、所定の勤務時間帯での勤務となります） ■給与 【月給】 318,400円～415,000円 - 上記はあくまで目安であり、ご経験・スキルを踏まえたうえで個別に決定いたします。 - 残業代（実績に応じる）、交通費（当社規定に基づく）は別途支給いたします。 【モデル年収】 530万円～691万円（以下を含む想定年収） - 月30時間相当分の残業代（別途支給を想定） - 賞与（年2回）：業績および個人評価に応じて支給 ※実際の年収は、残業時間や賞与額により変動する可能性があります。 ■昇給・賞与 ・昇給：年1回 ・賞与：年2回（会社業績と個人の評価に応じて決定） ■福利厚生 ・社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ・自己学習サポート（上限50万円までの資格取得支援制度、Udemy、オンライン英会話など） ・副業可（条件付） ・各種慶弔見舞金（結婚、出産、傷病等） ・確定拠出型年金制度（401K） ・従業員持株会 ・フィットネスクラブやレジャー施設などの割引サービス ・服装自由 ・部活動制度 など ■休日・休暇 ＜休日＞ ・土日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日） ・年間休日120日以上 ＜休暇＞ ・年次有給休暇 ・連続休暇、誕生日休暇、勤続休暇 ・その他慶弔休暇、生理休暇、裁判員休暇 など ＜ライフイベントに合わせて以下も取得いただけます＞ ・結婚、産前産後休暇 ・配偶者出産休暇 ・育児休暇、育児短時間勤務 ・子の看護休暇 ・介護休暇、介護時短勤務 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のいずれかに該当する方- 金融機関（証券会社・銀行・保険会社など）で、業務フローの設計・改善、または事務企画・運用管理に携わったご経験（職種不問／目安2年以上） - 個人情報を取り扱う事務経験をお持ちの方 加えて、以下のスキルをお持ちの方： - 基本的なPCスキル（Excel／Word／PowerPoint） ※入社後はAccessを用いたデータ管理・集計などにも取り組んでいただきます。 【歓迎（WANT）】 ・証券口座の開設・管理、法定帳票の作成・再発行、AML/CFT対応等の実務経験・外部委託先との業務連携・運用管理（例：品質評価、業務フロー設計・改善支援など） ・業務マニュアルの整備やオペレーションの標準化・教育対応に関わった経験 ・AccessやSQLを用いた業務データの集計・分析スキル、またはそれを活用した改善提案経験 ・証券外務員一種資格の保有、または金融制度理解を活かした業務経験 求める人物像 ・制度改正や運用変更など、前提条件の変化にも前向きに対応し、自ら情報をキャッチアップできる方 ・事務処理の正確性だけでなく、業務の背景や全体像を捉えた上で能動的に動ける方 ・周囲と積極的に連携し、チームとして成果を出すことにやりがいを感じる方 ・特定の業務に閉じず、ゆくゆくは関連業務にも領域を広げていく意欲のある方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 教育・研修制度充実 シェアトップクラス Uターン・Iターン歓迎 マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/28 |
| 求人番号 | 5926357 |
採用企業情報
- マネックス証券株式会社
-
- 資本金13,195百万円
- 会社規模101-500人
- 証券
- インターネットサービス
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会社概要
わたしたちマネックスは「一歩先の未来の金融をつくる」をミッションに、最先端の技術を用いた金融サービスを通してお客様のニーズにお応えする総合金融機関です。日本だけでなくアメリカでもオンライン証券事業を展開し、グローバルレベルで拡大を続けています。創業から20周年を迎え、口座数217万、お預かり資産額は6兆円を超えました。「資産運用後進国」とも言われる日本で個人投資家を増やし、みらいの生活を豊かにするためのサポートを行っています。
＜主要なグループ会社＞
・コインチェック（暗号資産事業）
約200万のユーザーを有する暗号資産取引所「Coincheck」やビットコイン決済サービス「Coincheck payment」を運営しています。「次の時代のスタンダードとなる価値交換のプラットフォームをつくる」ことをミッションに、最新のテクノロジーと高度なセキュリティを基盤として、誰もが簡単に暗号資産の取引や支払いができるサービスの提供を行なっています。
・マネックスベンチャーズ（ベンチャーキャピタル事業）
マネックスグループのネットワークを活用し、主にシード／アーリーステージの国内外のスタートアップ企業へ投資しています。Fintechを中心に、インターネットを活用した既存産業の変革を推進するサービスなど、個人のライフスタイルにインパクトのある企業への投資を行うことを基本方針とし、マネックスグループの事業領域に留まらない幅広い分野で投資実績があります。
・マネックスSP信託（管理型信託業）
有価証券・金銭等を対象として、委託者等からの指図に基づき、信託財産を管理・処分する管理型信託業を運営する信託会社です。また、遺言書の管理や遺言執行等の相続関連業務も取扱い、日本の超高齢社会を見据えたサービス展開を目指しています。
・カタリスト投資顧問（投資助言業）
長期的な視点に基づき、日本企業の潜在価値に着目し、その顕在化のカタリストとなることによって、日本の個人投資家の資金運用の手助けをいたします。企業とエンゲージメントを図る中で、外部環境への柔軟な変革を後押しすることで、結果として資本市場が活性化することを目指します。
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