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| 部署・役職名 | 金融ガバナンス部 金融コンプライアンス・金融業法担当 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【組織のミッション】 ドコモグループの金融事業における法務リスク対策 ・法務相談体制の構築・運用 【組織の業務概要】 ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集、規制に関する法令対応、商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応 【担当いただく業務概要】 以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等 ・割賦販売法(dカード) ・貸金業法(dカード、dスマホローン) ・資金決済法(d払い) ・金融サービス提供法、銀行法(dスマートバンク) ・金融商品取引法(投資サービス) ・保険業法(保険サービス) ・個人情報保護法 ・犯罪収益移転防止法 ・経済安全保障推進法 <業務の魅力> ・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験 ・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます ・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル(部内外の多く方々と調整等を行います) |
| 労働条件 |
■雇用形態 正社員 ■勤務地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・カード会社、信販会社、貸金業者、または銀行、証券会社、保険会社等の金融機関での法務(またはコンプライアンス)実務経験(5年以上)・上記に加え、以下の業務に関連する法的知見・実務経験 個人情報保護法に関する業務 犯罪収益移転防止法、AML/CFTに関する業務 【歓迎(WANT)】 ・弁護士資格・CAMS(公認AMLスペシャリスト) ・貸金業務取扱主任者資格 ・単に適用法令リスクについて指摘するのみではなく、当該リスクの発生頻度・影響度等を評価することで、当該リスクの許容性・(許容し得ない場合の)低減策等を検討し、サービス提供の実現に向けて積極的に支援・行動できる方 ・金融・決済におけるドコモブランドの確立するために、関係法令遵守の観点から自律的に考え、行動できる方 ・社内外の関係当事者とのコミュニケーション・調整を協調性をもって建設的に行える方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/30 |
| 求人番号 | 5919327 |
採用企業情報
- 株式会社NTTドコモ
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- 資本金949,679百万円
- 会社規模5001人以上
- 通信・キャリア
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会社概要
【設立】1991年8月
【代表者】前田 義晃
【従業員数】9,433名(当社グループ51,698名) (2025年3月31日現在))
【資本金】 949,680百万円(2025年3月31日現在)
【本社所在地】東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【事業内容】
当社グループの主要な事業内容は次のとおりです。
■コンシューマ通信事業
個人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業
金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス(動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど)、マーケティングソリューション、あんしん系サポート(ケータイ補償サービスなど)など
■その他の事業(法人通信など)
法人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
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