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| 部署・役職名 | 非連続な成長を実現するM&A戦略・実務の推進担当者を募集! |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 日本経済新聞社では、M&Aと新しい事業の開発を成長戦略の柱に据えています。報道機関として質の高いジャーナリズムを守りながら、多様なプロフェッショナル人材を迎え入れ、M&Aやビジネス開発に一段と力を入れたいと考えています。 【仕事内容】 配属先は、社内の新規事業開発の推進、事業会社等への出資検討、M&A推進をミッションとするチームです。編集や各事業部門の経験者、コーポレート部門やグループ企業出身者、海外駐在経験者など、多様なバックグラウンドと経歴を持った人材が集っています。 各事業部門や各組織・機能とコミュニケーションを行い、当社が進むべき方向を見定め、伴走する役割を担います。 <業務内容> ■M&A推進 ・M&A戦略の企画・立案: M&Aを通じた成長戦略の企画、出資戦略の立案 ・ソーシング: M&A対象企業のリサーチ、アプローチ、提案ストーリーの立案 ・M&Aエグゼキューション: 企業価値算定(バリュエーション)、デューデリジェンス(DD)の実行・監督、契約交渉、クロージング ・PMI(統合プロセス): 統合計画の策定、プロジェクトの統括、シナジー最大化に向けたバリューアップ施策の実行サポート ■マイノリティ出資による協業推進サポート ■新規事業の創出サポート 【この仕事の魅力】 ・当社はメディアだけでなく、広告やデータ、教育・文化事業など幅広くサービスを展開しており、さまざまな領域で新たなアイデアに挑戦できます。 ・生成AIなど最新の技術トレンドに対応するプロジェクトにも関与できる機会があります。 ・約10年前には英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)を傘下に迎え入れており、FTと連携しグローバルに仕事をする機会もあります。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間:9:00~17:30(休憩1時間) 所定時間外の労働:有 休日:年間120日(完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 残業:有 賃金:月給制 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)事業企画室における業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・以下のいずれかで5年程度のご経験を有する方・投資銀行、PEファンド、FAS、コンサルティングファームにおける勤務経験 ・事業会社で複数件のM&Aディールをマネジメントした経験 ・事業会社で経営企画業務や事業企画・開発業務の実務経験 ・簡易な財務モデリングができること 【歓迎(WANT)】 ・ビジネスレベルの英語力・弁護士、公認会計士、税理士、MBA ・PMIの経験 ・契約交渉、契約書の作成やレビューの経験 ・IT、AIやデータサイエンスに関する専門知識 【求める人物像】 ・コミュニケーション能力が高く、論理的な思考力がある方 ・前例にとらわれない斬新な発想を持ち新しい分野に挑戦できる方 ・プロジェクトを前に進める「やる気」や「マネジメント力」に加え、「粘り強さ」と「協調性」を持っている方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 マネジメント業務なし 新規事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/15 |
| 求人番号 | 5913045 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
【資本金】25億円
【売上高】1,770億円(2024年12月期)
【従業員数】3,042人(2024年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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