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【オープンエントリー】国際機関職員/年収上限5300万円 ITER機構職員

年収:1300万 ~ 5000万

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ITER機構

ITER機構

  • 千葉県

    • 会社規模非公開
  • エネルギー
部署・役職名 【オープンエントリー】国際機関職員/年収上限5300万円 ITER機構職員
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
ITER機構では、プロジェクトの進捗に合わせて必要な職員をITER計画の参加国から公募しています。
日本も参加国のひとつであり、日本からの積極的な参画が期待されています。ITER機構は6部門から成り、約1,000名の多国籍な人々が英語を公用語としてチームワークでプロジェクトを進めています。
そのうち、日本人職員は現在約60名で、職員全体の約6%に留まっています。核融合エネルギーの実現には長期にわたる研究開発が不可欠であり、優れた人材の継続的な育成と確保が重要です。
ITER機構は大きな人材育成の舞台であり、ITER職員での経験は核融合の知見を日本に持ち帰る貴重な財産となります。
そのため、より多くの日本人職員の活躍を強く求めています。

【業務内容】
公募内容はメカニカルエンジニアなどの技術職から、プロジェクトマネジメント、調達・財務・法務などの管理業務まで多岐に渡ります。

【募集ポジション例】
※2025年10月1日時点の募集例です。
※最新の募集状況は必ずITER公式サイトでご確認ください。
※面接を通して相互理解を深め、ご経験やキャリアを考慮しポジションを調整します

現在募集中のポジション例:
■ 技術系ポジション
・**Integration Engineer(統合エンジニア)**
複雑な装置システムの統合設計・調整を担当

・**Mechanical Engineer(機械エンジニア)**
核融合実験装置の機械設計・製造管理・品質保証を担当

・**Nuclear Engineer, Radiation Protection(原子力エンジニア、放射線防護)**
放射線安全管理、防護システムの設計・運用を担当

・**Instrumentation Technician(計測技術者)**
精密計測機器の設置・保守・校正を担当

■ 管理系ポジション
・**Health and Safety Officer(安全衛生担当)**
建設・運転における安全管理体制の構築・運用を担当

【募集職種の傾向】
現在のITERプロジェクトは建設・組立フェーズにあり、
以下の職種を中心に募集しています:

■ 特に募集が多い職種(全体の約60%)
・機械/電気系エンジニア
・計測・制御系技術者
・安全管理・品質保証担当


過去には以下のような職種も募集されています:
Project Manager、Procurement Specialist、Quality Assurance Engineer、
Financial Analyst、Legal Officer、HR Specialist 等

【得られるキャリア価値】
■ グローバルな専門性の獲得
・世界最先端の核融合技術プロジェクトの実務経験
・33か国が参加する国際プロジェクトマネジメントの実践知
・1,000名超のエキスパート集団での協働経験

■ 日本でのキャリア選択肢の拡大
・帰国後は、日本の核融合研究機関、大学、関連企業での活躍の道
・国際機関での実績は、グローバル企業や他の国際プロジェクトへの転身にも有利
・大規模プロジェクト経験は、民間企業の事業開発・技術管理ポジションでも高評価
・官民を往来するキャリア形成により、市場価値を大きく高められます

■ 社会的インパクトの創出
・エネルギー問題解決という人類共通の課題への直接貢献
・次世代に引き継がれる技術開発の最前線に立つ経験
・日本の科学技術外交における重要な役割を担う
・これまでの専門性を活かしながら、社会貢献度の高い仕事に挑戦できます

【受入体制】
■ 組織構成
ITER機構は機構長のもと、6部門・約1,000名で構成されています:
・Administration Department
・Office of the Director-General
・Safety and Quality Department
・Science & Integration Department
・Engineering Services Department
・ITER Construction Project

■ 入社時のサポート
・赴任手続き支援:ビザ取得、住居探し、現地での各種手続きをサポート
・オンボーディング:入社時研修、メンター制度により円滑な立ち上がりを支援
・語学サポート:業務は英語ですが、フランス語講座も提供(希望者)
・家族支援:配偶者の就労支援、子女教育(インターナショナルスクール情報提供)等

■ キャリア開発
・定期的な評価面談とフィードバック
・国際学会・研修への参加機会
・他部門との連携プロジェクトを通じた幅広い経験の獲得
労働条件 ▼雇用形態:契約職員(任期付き正職員)
※基本5年間の任期で『更新制度』があります。

▼勤務地:13067 Saint-Paul-lez-Durance France
風光明媚な「南フランス」です(マルセイユ空港から70kmほど)

▼勤務時間:週40時間勤務(例 8:30-17:30)

▼給与:年収 940万円~3,130万円(税引き後手取り額)
※「Take home salary」という、所得税・医療/死亡/傷害保険・年金・内部税が差し引き済みの『年間手取り額』です。
※給与は現地通貨(ユーロ)で支払われます。表示の日本円は1ユーロ=170円換算です。
※諸手当は別途支給されます(配偶者手当、扶養手当、教育手当)。
※ポジションや経験により変動します。

▼待遇・福利厚生:
手厚い日本からの移住サポートもございます。

<保険・年金>
医療保険、死亡・障害保険、年金基金
※ITER機構独自の保険・年金システムです。

<ITER職員の特権・免除>
・所得税の免除
・家具や身の回り品の免税輸入
・配偶者及び未成年の同伴子供について、労働許可証の免除

<福利厚生>
・着任時・帰任時の旅費の払い戻し
・引っ越し費用の払い戻し(上限金額有り)
・着任手当(契約期間が2年以上に限る)
・Welcome Office支援(ビザ取得支援、住居手配支援、仏語講座等)
・自己啓発のためのトレーニング、能力開発の機会あり
・カフェテリアあり
・コンシェルジュサービスあり(クリーニング、郵便など)
・スタッフつながりによるスポーツ、カルチャーアクティビティ
・銀行サービスあり
・ITERサイト駐車無料
・通勤バスあり(自家用車なしで通勤可能)

▼休日休暇:
・週休2日制(土日休み)
・年間24日の有給休暇
・母国に帰省するための追加有給休暇付与(日本は6日)

【応募方法】
■ 最新募集ポジションの確認
ITER公式サイトで職務記述書(Job Description)をご確認ください:
各ポジションの「Key Duties & Responsibilities」には、具体的な業務内容が明確に記載されています。

■ ITER日本国内機関のサポート
・新規公募案内
・応募書類添削
・面接トレーニング(書類選考通過者に限る)
・ITER職員公募関連イベント案内

【確認事項】
本業務は、ITER機構での業務となりますが、応募までのやり取りはITER機構日本国内機関窓口と行っていただきます。
※日本国内機関窓口が応募支援に携わりますので、本求人に関するお問い合わせに関しては当社およびITER日本国内機関への個人情報提供を同意のうえお願いいたします。
応募資格

【必須(MUST)】

・ITER参加国の国籍を有すること。
・英語で業務ができること。

ITER機構では、実に様々な国籍の人が共に働いています。
多様性を受入れ、チーム精神をもって、より良い文化を創り出して仕事を進めていくのがITER機構です。
1,000名以上の各分野のエキスパートたちが参画する国際研究者集団の一員として、国籍の壁を飛び越え、
ITER Values(Collaboration, Accountability, Respect, Excellence:CARE)を共有し国際協力ができる方を求めています。
アピールポイント 海外事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/12/10
求人番号 5818283

採用企業情報

ITER機構
  • ITER機構
  • 千葉県

    • 会社規模非公開
  • エネルギー
  • 会社概要

    【設立】2007年10月24日
    【代表者】Pietro BARABASCHI
    【従業員数】1,094名(2025年8月時点)
    【本社所在地】Route de Vinon-sur-Verdon CS 90 046 13067 Saint Paul-lez-Durance France

    【事業内容】
    ITERプロジェクトは、平和目的のための核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクトです。
    多国間の国際約束であるイーター国際核融合エネルギー機構設立協定により独自の法人格を有する国際機関であるイーター機構が設立され、同機構が核融合実験炉「イーター」を建設、運転することとなりました。現在、フランスのサン・ポール・レデュランスにイーターを建設・組立中です。
    参加極は日本、EU、米国、韓国、中国、ロシア、インドで、2007年10月にイーター設立協定は発効しました。

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