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| 部署・役職名 | 事業戦略リード|クラウドサインの中長期戦略・プロダクト戦略を担うコアポジション |
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【募集背景】 クラウドサイン®は、日本に本格的な電子契約市場を形成し、契約実務のデジタル化を牽引してきました。 紙の契約書が抱えていた課題を解消することで、累計導入社数は大幅に増加し、業界を代表するプロダクトへと成長しています。 現在は「契約の締結」だけでなく、取引全体のデジタル化へと領域が広がっており、 クラウドサインシリーズは“第二の成長曲線”を描く重要な局面を迎えています。 この変革期において、 事業の方向性そのものを再設計し、中長期の成長戦略を描ける事業戦略リードを募集しています。 事業責任者・事業戦略部長ともに少数精鋭で、限定された領域ではなく事業全体をドライブいただくポジションです。 【サービス/事業について】 クラウドサイン®は、契約の締結から管理、AIレビューまでをデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。 ・電子署名法に準拠した安全な契約締結 ・マイナンバーカード署名など先進的な機能の提供 ・AI契約書管理・AIレビュー支援サービスの展開 ・電子契約ツールで市場シェアNo.1※ ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」(電子契約ツール2024年度実績)市場占有率 今後は、契約を起点とした「取引全体の最適化・効率化」を見据え、事業・プロダクトの成長を加速しています。 【所属組織】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業責任者や事業戦略部長と密に連携しながら、クラウドサイン事業の中長期戦略を推進するポジションです。 ・事業戦略(中長期) ・FP&A(KPI設計・モニタリング) ・PMM(プロダクトの市場戦略) を分業ではなく、一体となって担っています。 現在は少数精鋭体制で、「戦略の立案」と「実行の推進」をどちらも担う稀少な組織構造となっています。 【具体的な業務内容】 まずはご経験に合わせて以下業務からアサインし、将来的にはクラウドサイン事業全体の戦略テーマをリードいただきます。 ■ 中長期の事業戦略策定(★メインミッション) ・事業の成長シナリオの構築 ・主要市場・顧客セグメントの再定義 ・プロダクトの提供価値と事業構造の再設計 ■ 事業計画/KPI設計・モニタリング ・戦略と日々のKPIをつなぐ管理体系の構築 ・KPI変動要因の分析、改善テーマの抽出 ■ 戦略テーマの設定〜検討〜実行推進 ・市場環境や競合動向を踏まえた戦略アジェンダの設定 ・営業・マーケ・プロダクト部門との連携による実行支援 ■ プライシング・販売モデルの企画 ・提供価値に基づく料金体系の企画 ・プロダクト戦略と連動した販売モデルの検討 ■ 業界/市場リサーチ、インサイト分析 ・新たな事業領域に関する調査 ・顧客行動・利用データ等を踏まえた示唆出し 【このポジションの魅力】 1|事業責任者・事業戦略部長と密に連携する、少数精鋭の戦略ポジション 大組織では味わえないスピード感と裁量があります。 意思決定の上流から参加し、事業全体の方向性づくりに関われます。 2|第二成長曲線を描く“変革フェーズ”の中心に立てる 電子契約市場は成熟フェーズに入りつつあり、クラウドサインは 「事業の再定義」 を求められる局面です。 そんな中で市場・顧客・価値構造を再設計するダイナミックなミッションが待っています。 3|事業とプロダクトをつなぐ“事業アーキテクト”としての役割 今回募集しているポジションは単なる企画職ではなく、 ・プロダクトの未来像 ・価値提供モデル ・収益構造 ・販売モデル など、事業全体の構造を設計するポジションです。 4|既存の強い顧客基盤 × 新規領域開拓の両方に関われる クラウドサインでは現在、1→10の改善と、0→1の創造が同時に走るフェーズです。 そのためプロダクト企画・PMM・事業企画など、多様なバックグラウンドが活かせます。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収:年収8,075,976円 〜 13,231,008円 月給:672,998円(175,100)〜1,102,584円(286,800) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 下記いずれかのご経験をお持ちの方・コンサルティング業界でのBtoBビジネスに関する戦略企画立案および推進のご経験(3年以上) ・事業会社で経営企画・事業企画としてBtoBビジネスに携わられたご経験(3年以上) 【歓迎(WANT)】 ・SaaS業界での事業計画の策定、予実管理(KPI管理)のご経験・プライシング戦略の立案・実行のご経験 ・データ分析に基づき、事業課題を特定し、具体的な改善策を導き出したご経験 ・戦略コンサルティングファームでのご経験 ・MBA取得者 【こんな方と働きたい】 ・「まだないやり方で、世界を前へ」という当社のVISION、および「取引をもっとシンプルに。ビジネスをもっとスマートに。」というクラウドサインのミッションに深く共感し、その実現に向けて強いオーナーシップと情熱を持って取り組める方 ・常に知的好奇心を持ち、自ら課題を発見し、未経験の領域でも積極的に学び、新しい価値創造に挑戦できる方 ・複雑な状況を整理し、論理的思考力とデータに基づき本質的な課題を特定し、最適な解決策を導き出せる方 ・社内外の多様なステークホルダーと信頼関係を構築し、協調しながらプロジェクトを強力に推進できる高いコミュニケーション能力とリーダーシップをお持ちの方 ・顧客や市場の変化に対し、柔軟かつ迅速に対応し、自ら変化を楽しみながらサービス・事業の成長に貢献できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/01/07 |
| 求人番号 | 5810403 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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