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| 部署・役職名 | 地方自治体向けコンサルタント(銀行子会社/転勤なし/地方創生) |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
人口減少、財政制約、産業の停滞――北海道の多くの自治体が、持続可能な地域づくりに向けた転換点を迎えています。 当社は、こうした社会課題解決に向けて、行政の課題を「分析」するだけでなく、補助金の戦略的活用、官民連携の実現、そして継続的な伴走支援を通じて、地域の変革を戦略と実行力で「実現」まで導いてまいります。道内各地の自治体と深く連携しながら、以下の業務を担っていただきます。 【業務内容】 ・道内自治体との連携強化、地域課題の分析から戦略策定、実行ディレクションまでの一貫支援 ・地方創生事業に適用可能な国・道の補助金、交付金の調査、活用戦略の策定および申請支援 ・道内自治体と民間企業のマッチング支援、公民連携事業の企画立案および調整 ・地域資源活用、移住定住促進、産業振興等の地方創生コンサルティング全般 ■仕事の面白さ・やりがい 北海道の各地域が抱える課題に向き合い、戦略を描き、実行に伴走する――地域が確かに変わっていく瞬間を目の当たりにできる仕事です。 提案した施策が政策として採用され、企業との連携が新しい産業を生み、地域に活気が戻る。そんな変化を、自分の手で創り出す実感を得られます。また、首長、行政職員、地元経営者、住民など、立場も想いも異なるステークホルダーをつなぎ、プロジェクトを推進していく難しさと達成感も、この仕事の大きな魅力です。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 北海道札幌市中央区 受動喫煙対策:オフィス内禁煙(別室に喫煙所あり) 【契約期間】 期間の定めのない雇用 【試用期間】 有(3ヶ月) 【勤務時間】 8:40~17:00(所定労働時間7時間20分) 休憩時間:60分 フレックスタイム制(始業及び終業の時刻は労働者の決定にゆだねる。) フレキシブルタイム:5:00~22:00 平均残業時間:20~30時間/月(労働者の決定にゆだねる。) 【休日・休暇】 年間休日数:120日 土日祝休み、年末年始(12/29~1/3)、リフレッシュ休暇(夏期2日・冬期2日) 有給休暇:入社時10日付与 【社会保険】 健康保険・厚生年金・雇用保険 【定年・退職金等】 役職定年:無 定年:有(65歳) 再雇用制度:無 退職金:無 【給与】 支払方法:月に1/16ずつ支給し、6月・12月に残り半分ずつを賞与として支給 月給:250,000~500,000円 賞与(夏冬合計):1,000,000~2,000,000円 上記額にはみなし残業代(月45時間分、94,683~189,366円)を含みます。※超過分は全額支給します 諸手当:通勤手当、残業手当、出張手当 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 【必須】以下、①もしくは②のご経験をお持ちの方 ①自治体職員としての実務経験(施策立案経験者) ②自治体向けの事業企画・提案営業の経験 【歓迎(WANT)】 【歓迎】・地方創生・地域活性化に関するコンサルティング経験を有する方 ・フットワークが軽く、主体的に行動できる方 ※選考:面接3回・性格適性検査 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 女性管理職実績あり Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/03 |
| 求人番号 | 5802793 |
採用企業情報
- 株式会社北海道共創パートナーズ
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- 資本金49百万円
- 会社規模非公開
- コンサルティング
- 人材紹介・人材派遣
- その他
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会社概要
【設立年月日】2017年9月27日
【代表者】岩崎 俊一郎
【資本金】4,950万円
【本社所在地】北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
【事業内容】
①経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案
②企業戦略の立案、システムの構築および事業承継およびM&Aに関する支援
③人材育成のための研修業務
④有料職業紹介事業(許可番号 01ユ-300467)
⑤投資事業組合財産の運用及び管理
⑥株式、社債又は持分その有価証券に対する投資業務
⑦前各号に付帯関連するコンサルティング業務
⑧前各号に付帯関連する一切の業務
『北海道をアップデートする!』
私たち北海道共創パートナーズは、顧客に寄り添ったサービスを作り出していく総合コンサルティングカンパニーです。北海道の地銀である、北洋銀行が100%出資する、北海道では希少な地場コンサルティングファームです。
2017年、北海道経済の発展に貢献するべく、国の機関である日本人材機構(当時。現在は事業終了)と北洋銀行が共同出資して立ち上げた戦略子会社。既存の銀行やコンサルティング会社といった枠にとらわれず、ローカル企業が抱える多種多様な課題に幅広く対応し得るノウハウを生み出しながら、地場では独自のコンサルティングサービスを展開しています。
道内企業の経営者が抱える課題解決に向けて対話をするところからスタートします。
地域企業の経営発展に向け、顧客に合ったソリューションをオーダーメイドで提供。経営者と伴走し、北海道をアップデートします!
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