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| 部署・役職名 | 【裁量大 / リモート可】金融キャリアを次のステージへ|日本株貸借業務(レンディングトレーダー) |
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| 仕事内容 |
■募集背景 機関投資家や金融機関との株券貸借取引のニーズが増加する中、当社では安定的かつ効率的な取引体制の強化を図っています。市場環境の変化や規制対応の高度化に伴い、専門的な知識と実務経験を有する人材の確保が急務となっております。つきましては、株券貸借取引業務の拡充とリスク管理体制の強化を目的として、本分野で活躍いただける人材を募集いたします。 貸株業務のご経験がなくてもご安心ください。 チームには経験豊富なベテラン社員が在籍しており、OJTを通じて実務を学びながらスキルを身につけられる環境です。 ■仕事内容 株券貸借取引(証券貸借取引、Securities Lending and Borrowing)に関する以下の業務を担当していただきます。 承認プロセスが少ない環境のもと、裁量を持って一気通貫で業務に携わることが可能です。 ・金融機関・機関投資家との貸借取引の実行および管理 ・株券貸借取引のオペレーション(貸借契約の管理、取引先との調整等) ・取引に伴う帳簿記録、社内システムへの入力・管理 ・一般信用取引の管理・拡充 当社では、特に「一般信用取引」における貸出株数の拡大に注力しています。 将来的には、本領域にオーナーシップを持ち、主体的に企画・推進いただくことを期待しています。 ■ポジションの魅力 ・一部の制限銘柄を除き、貸出判断は自身の裁量で進めることができます。市場を相手にスピード感をもって意思決定できるやりがいがあります。 ・フロント業務を含め、ほぼすべてのプロセスに一気通貫で携わることができ、若手のうちから実務をリードできる経験を積めます。 ・貸借取引に加え、担保管理や規制対応など証券業務全般を体系的に学べ、将来的には市場部門やリスク管理など多様なキャリアへ展開できます。 ■キャリアパス 入社後は、株券貸借業務を中心に専門知識を深めながら経験を積むことができ、将来的には以下のようなキャリアパスが描けます。 - スペシャリストとしての成長 担当業務を通じて貸借取引全般に精通し、市場動向や関連法規の知識を深めることで、社内外から信頼されるエキスパートへと成長できます。 - マネジメントへのステップアップ(志向に応じて) リーダーシップに優れる方は、チームリーダーやマネージャーとして組織運営に携わる道も選べます。メンバー育成や業務プロセスの改善を通じて、部門全体の発展に貢献する役割を担っていただけます。 さらに、適性や志向に応じて、関連部署へのキャリアチェンジや新規事業・システム導入プロジェクトへの参画など、多様なキャリアパスが用意されています。長期的なキャリアプランを実現しながら、じっくりと成長できる環境です。 |
| 労働条件 |
■雇用形態 正社員(試用期間3ヵ月:条件の変更なし) ■勤務時間 - 3交代制シフト勤務(平日のみ) - 勤務時間:- ①早番 6:45-15:15 ②中番:8:00-16:30 ③遅番:9:30-18:00 - 上記①~③の時間帯を一週間ごとに交代で勤務いただきます。 - 終了時間は、メンバーの休暇やマーケットの取引状況により前後する場合があります。 【シフト確定の流れ】 - マネジャーが2ヵ月前までに各月のシフトを作成し、各担当が①~③を均等に勤務できるよう調整しています。 - 希望時間帯にNGがある場合は事前に申告が可能です。 - 休暇希望も随時受け付けています。他の社員との重複がないことが前提ですが、現状ではほぼ希望通りに調整できています。 ■働き方 ・在宅勤務:可能 出社が必要な業務が発生する場合は、チーム内で出社日を調整し柔軟に対応しています。 ・フレックスタイム制度:対象外 シフト制勤務のため、所定の勤務時間帯での勤務となります。 ■給与 【月給】 355,000円~875,000円 -上記は目安であり、ご経験やスキルに応じて金額は前後する可能性がございます。 - 別途支給:残業代(実績に応じる)、交通費(当社規定に基づく)を支給します。 - オファー時の内容によって、固定残業代を含む場合があります。 例)固定残業30hを含む750,000円の場合、基本給610,462円+固定残業代139,538円 ※30hを超えた分は別途支給 【モデル年収】 591万円~1,210万円(以下を含んだ想定年収) - 残業代:月30時間分(別途支給分を想定した金額) - 賞与(年2回):業績および個人評価に応じて支給 ※実際の年収は、業績や就業実績に応じて変動する可能性があります。 ■昇給・賞与 ・昇給:年1回 ・賞与:年2回(会社業績と個人の評価に応じて決定) ■福利厚生 ・社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) ・自己学習サポート(上限50万円までの資格取得支援制度、Udemy、オンライン英会話など) ・副業可(条件付) ・各種慶弔見舞金(結婚、出産、傷病等) ・確定拠出型年金制度(401K) ・従業員持株会 ・フィットネスクラブやレジャー施設などの割引サービス ・服装自由 ・部活動制度 など ■休日・休暇 <休日> ・土日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日) ・年間休日120日以上 <休暇> ・年次有給休暇 ・連続休暇、誕生日休暇、勤続休暇 ・その他慶弔休暇、生理休暇、裁判員休暇 など <ライフイベントに合わせて以下も取得いただけます> ・結婚、産前産後休暇 ・配偶者出産休暇 ・育児休暇、育児短時間勤務 ・子の看護休暇 ・介護休暇、介護時短勤務 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下①~③のすべてに該当する方① 以下いずれかの業務経験をお持ちの方(目安:2年以上) - 株券貸借取引(Securities Lending and Borrowing:SBL)のフロントまたはバック業務 - 有価証券管理、担保管理、決済管理など、証券オペレーションに関する業務 ② Excelなどを用いたデータ処理スキルをお持ちの方 (目安:VLOOKUP・ピボットテーブル等の使用が可能) ③ 英語での読み書きに抵抗がない方 (定型文でのやり取りが中心。翻訳ツールを活用した英文対応ができれば可) 【歓迎(WANT)】 ・株券貸借取引(Securities Lending and Borrowing)の実務経験・証券決済制度や担保管理に関する理解 ・証券外務員資格(第一種または第二種)保有者 ・金融規制(例:JSCCのルールや担保要件)への対応経験 【求める人物像】 ・正確性とスピードの両立を意識して業務に取り組める方 ・チームワークを大切にしつつ、情報共有をはかり、主体的に動ける方 ・市場や制度の変化に柔軟に対応できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 教育・研修制度充実 シェアトップクラス Uターン・Iターン歓迎 マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/29 |
| 求人番号 | 5770157 |
採用企業情報
- マネックス証券株式会社
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- 資本金13,195百万円
- 会社規模101-500人
- 証券
- インターネットサービス
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会社概要
わたしたちマネックスは「一歩先の未来の金融をつくる」をミッションに、最先端の技術を用いた金融サービスを通してお客様のニーズにお応えする総合金融機関です。日本だけでなくアメリカでもオンライン証券事業を展開し、グローバルレベルで拡大を続けています。創業から20周年を迎え、口座数217万、お預かり資産額は6兆円を超えました。「資産運用後進国」とも言われる日本で個人投資家を増やし、みらいの生活を豊かにするためのサポートを行っています。
<主要なグループ会社>
・コインチェック(暗号資産事業)
約200万のユーザーを有する暗号資産取引所「Coincheck」やビットコイン決済サービス「Coincheck payment」を運営しています。「次の時代のスタンダードとなる価値交換のプラットフォームをつくる」ことをミッションに、最新のテクノロジーと高度なセキュリティを基盤として、誰もが簡単に暗号資産の取引や支払いができるサービスの提供を行なっています。
・マネックスベンチャーズ(ベンチャーキャピタル事業)
マネックスグループのネットワークを活用し、主にシード/アーリーステージの国内外のスタートアップ企業へ投資しています。Fintechを中心に、インターネットを活用した既存産業の変革を推進するサービスなど、個人のライフスタイルにインパクトのある企業への投資を行うことを基本方針とし、マネックスグループの事業領域に留まらない幅広い分野で投資実績があります。
・マネックスSP信託(管理型信託業)
有価証券・金銭等を対象として、委託者等からの指図に基づき、信託財産を管理・処分する管理型信託業を運営する信託会社です。また、遺言書の管理や遺言執行等の相続関連業務も取扱い、日本の超高齢社会を見据えたサービス展開を目指しています。
・カタリスト投資顧問(投資助言業)
長期的な視点に基づき、日本企業の潜在価値に着目し、その顕在化のカタリストとなることによって、日本の個人投資家の資金運用の手助けをいたします。企業とエンゲージメントを図る中で、外部環境への柔軟な変革を後押しすることで、結果として資本市場が活性化することを目指します。
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