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| 部署・役職名 | マーケティングソリューションズ事業 データソリューションズ部 アド&メディアソリューションズ課:商品・事業開発(楽天データプロダクト)(A&M) |
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| 仕事内容 |
■楽天・事業について アド&メディアカンパニーはメディアビジネス、デジタルアドビジネス、リサーチビジネス、インフルエンサービジネスを含む広告及びマーケティングサービスを提供しております。 1つのカンパニーとしての収益観点だけではなく、マーケティング業界の特異な分野も扱い広告も含めて包括的にサポートしております。 ■部署・サービスについて 広告効果測定のあり方を再定義し、調査会社としての価値を次世代へと進化させる── データソリューションズ部のアド&メディアソリューションズ課では、広告計測領域におけるプロダクト企画・業務設計・データ活用を通じて、調査会社ならではの独自性と競争力を高めていく役割を担っております。 AI・API・外部データ連携といった最新テクノロジーを活用しながら、既存の調査フローを進化させ、広告効果測定の基盤を抜本的に強化していくことが私たちのミッションです。 社内外の専門家と連携し、既存の効果測定をより実用的に進化させ、市場に新たな価値を届けていきます。 ■募集背景 動画広告市場は、ここ数年で著しく成長しており、スマートフォンやSNSの普及を背景に広告フォーマットの多様化と出稿量の拡大が進んでいます。 そして今、生成AIをはじめとする先端技術の台頭により、広告・マーケティング領域そのものが再定義されつつあります。 AIによるブランドリフトの自動分析、クリエイティブ内容と効果の因果分析、自然言語での広告効果レポート生成など、従来の延長線にはない全く新しいユーザー体験の提供が求められており、AIを理解し活用できるプロダクト開発人材の重要性は日々高まっています。 このような変革のタイミングを捉え、ブランドリフトサーベイを軸に、AIとデータを活用した次世代マーケティングプロダクトを共に創る仲間を募集します。 ■魅力・やりがい 私たちは、年間2,000件以上の案件を大手広告代理店や大手メディアから受託するプロダクト開発チームです。国内外の主要な広告プラットフォームと連携しながら、広告配信における最先端の計測・メジャメントソリューションの設計と実装に取り組んでいます。 この領域は、技術的にも戦略的にも企業の広告効果を大きく左右する重要な部分であり、業界全体の変革に寄与するようなスケールの大きい仕事に関われるのが大きな魅力です。 また、急成長する日本のデジタルマーケティング市場の最前線で、クライアントごとの課題に真正面から向き合いながら、プロダクトの企画・開発からローンチ、その後の販売促進や営業支援まで一貫して関わることが可能です。 こうした経験を通じて、単なる開発スキルにとどまらず、市場やビジネス全体を俯瞰したプロダクト視点や事業成長に貢献するマインドセットが身につき、今後のキャリアにおいても大きな価値となると思います。 ■業務内容 楽天グループのデータを活用して、顧客のデジタルマーケティング全般の支援をするプロダクト開発の部門にて、データ分析によるユーザー理解に始まり、広告のプランニングやターゲット設定、配信後の効果測定に至るまで、一気通貫で支援するソリューションの開発と運用に従事しているポジションです。 特に、今後の成長ドライバーとして、非常に注目度の高い領域である「マーケティングメジャメントビジネス」を国内外のプラットフォーマーと連携しながら、業界をリードするプロダクトとして展開しています。 これらを通じて、楽天グループに新たな収益をもたらすマーケティングプロダクトの創出が私たちのミッションです。 ■担当業務 ・プロダクト開発/営業支援 ・広告プラットフォーム企業との連携による新たな計測ソリューションの検討・導入 ・楽天の保有データやAI技術を活用した、マーケティング支援ソリューションの企画・開発 ・要件定義・進行管理など、プロジェクト全体のマネジメント業務 ・既存プロダクトの改善提案・機能追加、および売上やKPIの管理 ・他部署やマネジメント層と連携した、全社的な戦略プロジェクトの推進 ・プロダクトローンチ後の営業向け研修プログラムの企画・実施サポート 20代〜30代前半のメンバー中心のチームで、一人一人がプロジェクトオーナー(PIC)として、アジェンダをリードする裁量ある環境が整っています。プロジェクトマネジメントや課題解決のスキルを実践的に磨くことができます。 ■プロジェクト事例 2025年7月にLINEのDataCleanRoomと連携したプロダクト「R-DCR Brand Lify Survey for LINE」をリリースしました。 LINEヤフー株式会社とトレジャーデータ株式会社と提携し、LINE広告に対して、楽天インサイトのデータを掛け合わせて、効果測定に加えプロファイル分析も提供可能なプロダクトです。 このように今後もAIや楽天データを活用した新しいプロダクト開発を行っていく予定です。 ■組織構成 ・アド&メディアソリューションズ課:約60名 ・データプロダクト企画グループ:約10名 ■中途入社者のバックグラウンド ・コンサル業界の法人営業経験 ・自動車メーカーのデータ戦略推進 ・不動産営業経験 |
| 労働条件 |
【勤務地】 東京都世田谷区玉川2-21-1(二子玉川ライズオフィス) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・プロジェクトマネジメント経験3年以上└プロジェクトの規模に関わらず、社内外の関係者と連携しながら、コスト・スケジュールの調整、品質管理などに取り組んだ経験をお持ちの方 ・仮説思考に基づく業務遂行力 └限られた情報の中でも仮説を立て、仕事の全体像を把握した上で、ゴールから逆算してプロセスを設計・実行できる方 ・コミュニケーション力 └社内外の多様なステークホルダーと円滑に連携し、説明や交渉を通じて合意形成を図れる方 ・チャレンジ精神と当事者意識 └正解のない課題や未経験の領域に対しても主体的に取り組み、粘り強く解決に向けて行動し続けられる方 【歓迎(WANT)】 下記いずれかの経験・広告に関連する業界の営業or開発or運用の業務経験3年以上 ・事業開発/企画orプロジェクトマネジメントor新規事業立ち上げ経験 ・デジタルマーケティング全般に関する経験 ・データ分析に基づいた意思決定の経験 <英語要件に関する補足> ・TOEIC800点以上(もしくは同程度の英語力を保有している資格の証明、英語圏の大卒以上の学位証明ができること) ・内定通知のタイミングまでには資格の証明が必要です。 ・スコアをお持ちでない、もしくは証明書が無い方は、選考過程で弊社主催のTOEIC IPテストをご案内いたします。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 20代管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 社内公用語が英語 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/10/27 |
| 求人番号 | 5731763 |
採用企業情報
- 楽天グループ株式会社
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- 資本金446,768百万円
- 会社規模5001人以上
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】1997年2月7日
【代表者】代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【資本金】4,467億6,800万円(2023年12月31日現在)
【従業員数】10,350名(2023年12月31日現在)
【本社所在地】東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事業内容】
■インターネットサービス
市場
トラベル事業
その他、国内インターネットサービス
海外事業等
■金融サービス
クレジットカード事業
銀行事業
証券事業
電子マネー事業等
■その他
通信事業
プロスポーツ事業等
【当社について】
■グループ紹介
私たちは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしてきました。創業から20年目には、これまでの延長線上にはない未来に向けて、体現し続けるべきビジョンとして、「グローバル イノベーション カンパニー」となることを掲げました。
楽天は、Eコマースのパイオニア的存在として、イノベーションを起こすことでその歩みを進めてきました。「インターネットで人はモノを買わない」といわれた時代に、システムに強くなくても誰でも簡単に店を開けるインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設しました。売り手と買い手がつながり、自由にやりとりのできる場をネット上に創り、「発見する楽しさ」のある新しいショッピング体験を生み出しました。また、今では当たり前となったネット上のお買い物でのポイントプログラム導入や、ネットショッピングと同じ会員IDを使い、ポイントも貯めることのできるクレジットカード決済を実現するなど、世界で先駆的に新しいサービスを提供してきました。
■ビジネスモデルについて
楽天グループはEコマースにとどまらず、広告やメディア、トラベル、デジタルコンテンツ、通信、エネルギーなど様々なライフシーンをカバーするインターネットサービス事業、クレジットカードや電子マネーを含む決済サービス、銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)事業、さらにプロスポーツなど多岐にわたる分野でサービスを提供しています。これら様々なサービスを有機的に結びつけ、会員データベースを軸としたマーケティングの展開により、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他に類を見ない革新的なビジネスモデルとして「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させてきました。
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