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【神戸支店幹部募集】都市開発コンサルタント/13万分の1の存在で、土地と未来を変える

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

社長面接

採用企業

株式会社大澤都市開発

  • 大阪府

    • 資本金100百万円
    • 会社規模1-30人
  • 不動産ファンド
  • デベロッパー
  • 不動産管理
部署・役職名 【神戸支店幹部募集】都市開発コンサルタント/13万分の1の存在で、土地と未来を変える
職種
業種
勤務地
仕事内容 13万分の1。

さて、この数字は何の数字でしょう?

全国約4万社の経営革新等支援機関の中で、宅建業者はわずか13万分の3社。
そのうち唯一の「開発事業者」。

日本・アジアの土木工学の権威機関「建設工学研究所」の会員でもあり、
大手ゼネコンの中でもわずか13万分の22社。
さらに、大阪・奈良・滋賀の税理士協同組合の提携企業は13万分の35社。

つまり――
「経営革新等支援機関 × 税理士協同組合 × 建設工学研究所」
この3つすべてを兼ね備える不動産開発会社は、全国で当社ただ1社。

だから「13万分の1」。
それが、大澤都市開発です。

◇◆―――――――――――
 今回募集するポジション
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今回募集するのは「神戸支店責任者(幹部候補)」。

このポジションは“次のステージに挑戦したい方”を歓迎。
いきなり“責任者”と言っても、大人数を束ねる管理職とは違う。
むしろ、「まだ全てを経験してないけど、成長したい。もっと大きい仕事がしたい。」
そんな人が一番フィットする席。
社長と直接動くポジションで、“意思決定側”で仕事できるレアな環境です。

農地や溜池といった「時代の要請を失った土地」を、
土木工学と経営の力で再生する。
数千坪から数十万坪に及ぶ大規模開発を、行政・JA・研究機関・大手ゼネコンと連携して進める。
その使命を担うリーダーとして、神戸支店を統括いただきます。

【 具体的には 】
・神戸支店の経営責任(人員マネジメント、戦略立案、売上管理)
・農地・溜池の再生に関する企画立案、公共団体との協議
・建設工学研究所との連携による再生技術の導入
・JA、ゼネコン、行政、税理士など各機関とのネットワーク構築
・お客様にとって「仲介」が最適な場合は、売買仲介として提案・成約
・売買仲介経験者は、そのスキルを活かしながら開発・運用領域へ発展可能
・社長直下で、部下を持たずに専門家と直接やり取りしながら迅速に意思決定

【 将来的には、独立開業を目指す方を全面支援 】
大澤都市開発の「経営革新等支援機関」の顧客ネットワークを引き継ぎ、
自らの事業としてスタートできるステージを用意しています。
これまでの幹部3名のうち1名はすでに独立し、5年以上経営を継続中。
“本当に独立して続けられる”のは上位10%だけ。
だからこそ、経験はあなたの人生の財産になります。

【 ポジションの魅力 】
「経験はある。でも、もっと成長できる場所に行きたい」
「大きい裁量がほしい」
「誰かの指示待ちじゃなく、自分で動く仕事がしたい」
「早い段階から意思決定に関わりたい」
こういう価値観を持つ層と、仕事の性質が完全に一致します。

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 公共的課題と私たちの使命
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神戸市は、海と山に囲まれ、平坦地が極端に少ない都市です。
その地理的制約ゆえに、他府県に先駆けて 土木工学・造成技術の高度化 に本気で取り組んできました。

山を切り、谷を埋め、街をつくる。
六甲山系の開発、港湾整備、ニュータウン造成――
神戸は日本の中でも、「不動産開発=土木技術」で発展してきた、極めて稀有な都市です。

つまり神戸とは、机上のプランではなく、現場で技術を積み重ねてきた街。
この土壌があるからこそ、今あらためて「農地・溜池・傾斜地・防災課題」と向き合う意味があります。

そもそも溜池は、農業用水の確保のために人工的に築造されたものです。
しかし現代では、農業従事者の高齢化・跡継ぎ不足により、その役割は低下の一途をたどっています。

この社会課題に対し、私たちは以下のアプローチを掲げます。

① 農業をやめる・縮小する方に、子や孫の代まで「資産価値を残す道」を示すこと。
② 土木工学の技術力を取り入れ、将来を見据えた土地変革を進めること。
③ JA・行政・研究機関・大手ゼネコンと協業し、数十万坪規模の開発にも対応すること。

神戸は「土木工学で街をつくってきた都市」。
だからこそ当社の“13万分の1”の装備が、最も活きるフィールドが神戸です。

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 連携体制の独自性
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建設工学研究所は、昭和33年8月、元・神戸市長によって設立された、日本を代表する土木工学の研究機関です。

その会員には、工学博士、大手ゼネコンOB、行政経験者など、
「日本の国土づくり」を支えてきた人材が名を連ねています。

そして――
この建設工学研究所の会員である不動産開発会社は、全国で当社ただ1社。
私たちが果たすべき存在理由は、明確です。

それは、研究・技術を“机上の理論”で終わらせず、
事業として成立させ、地域経済を動かすこと。

・事業経済性が成立する
・民間投資が回る
・雇用が生まれる
・地域に長期的な資産価値が残る

このすべてを満たす 「実装できる開発計画」 を描けること。
それこそが、大澤都市開発にしかできない役割です。

すでに当社は、土木工学の最高権威である 建設工学研究所 と連携体制を確立しています。
そこには、工学博士、大手ゼネコンOB、元市長といった多彩な専門家が集結。

研究機関 × 大手ゼネコン × 大澤都市開発
= 農地・溜池を価値ある土地へと変革する仕組み。

さらに、
・JAとの提携
・行政との協働
・税理士協同組合からの案件供給
といった「公共性の高い枠組み」も同時に推進しています。

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今後の主力:共同事業会社スキーム
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当社がこれからの柱として展開していくのが、
「当社 × クライアント企業の2社出資」で設立する共同事業会社モデルです。
・当社:開発・許認可・造成計画・リーシング・出口設計
・クライアント企業:土地・不動産の活用と本業への集中
・銀行:実体ある2社の連帯保証で融資しやすい
・開発後:共同保有・売却・資金調達など柔軟に選択可能

このモデルにより、大手デベロッパーやゼネコンでも扱えない、
崖地・土砂災害区域・私道問題・共有名義などの“課題不動産”を、
資産価値ごと再生することが可能になります。

【事例:シルバーマンション(中楽坊・学園都市)】
・当社がプロジェクト融資を調達
・当社が40%出資し、事業コミットを明確化
・パートナー企業は“企画・販売・施工”に専念

結果として、パートナー企業は多額の初期投資を抱えず、
本業に集中するだけで高い収益性を実現できる理想構造が完成しました。

あなたには、この「企業の財務・資産価値をまるごと再生する共同SPCスキーム」
の企画・設計・推進にも携わっていただきます。

単なる営業ではありません。
事業そのものを組み立てる“上流サイドの仕事”です。

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  不特法について
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不特法スキームは全国で注目されていますが、
評価・権利調整・区画設計が不十分なまま行われるケースも増えています。

当社では、
・不動産鑑定士による適正評価
・権利関係を明確に分けた開発計画
を前提に進めるため、投資家・事業者双方が安心できる運用が可能です。

開発 × 金融 × スキーム設計を一体で扱える点は、当社ならではの強みです。

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大澤都市開発とは
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2025年7月 建設工学研究所・賛助会員
2025年5月 税理士奈良協同組合と提携
2025年11月 不特法免許取得(匿名組合型・任意組合型)

開発 × 金融 × 士業ネットワークを一体で展開するハイブリッド企業として、
“社会的意義のある開発”を強みとしています。

【事例紹介】

● 兵庫県宝塚市
土砂災害警戒区域の防災工事により、70,000㎥の土砂を撤去し街を再生。
経済効果:約3.5億円。

● 位置指定道路改修(全長200m)
32名の所有者の同意取得 → 道路改修 → 市へ移管 →
3,500坪ゴルフ練習場の開発許可取得。
30年越しの地域課題を解決。

● 土砂搬出地整備(1,200〜4,000坪)
複数案件で合計11.7億円規模の経済効果を創出。

行政では手が回らない課題を、民間の力で解決する。
それが当社の社会貢献型不動産開発です。

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大澤直下で得られる成長領域
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当社のプロジェクトは、行政・金融・ゼネコン・士業が同時に関わる“総合開発型”。
その中心に立つことで、以下の能力が確実に身につきます。

【大澤直下で得られる成長領域】
・行政・金融・ゼネコン・士業を束ねる「プロジェクト統括能力」
・収益モデル・投資スキームをゼロから設計する“事業構築力”
・土木 × 不動産 × 金融を横断する“問題解決スキル”
・中小企業の再生・資産活用(M&A含む)の実務
・全国レベルの案件を動かす“交渉・調整力”

→ 3年で“不動産会社の10年分”の経験が積める環境です。

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なぜ今、このモデルが全国で求められるのか
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農地、溜池、傾斜地、防災インフラ。
神戸が長年向き合ってきた課題は、
今まさに、日本全国で顕在化している課題そのものです。

だからこそ私たちは、
神戸で確立した「不動産開発による地域活性化モデル」を、
一都市の成功事例で終わらせるつもりはありません。

神戸市を、不動産開発で活性化する。
そのモデルを、全国に横展開する。
そして、日本全体をもう一度、元気にする。

この使命に、
本気でワクワクできる仲間を、私たちは探しています。

今、日本全国で
・農地の遊休化
・防災インフラの老朽化
・中小企業の廃業増加
こうした社会課題が急増しています。

行政だけでは解決できない領域が広がる中で、
開発 × 金融 × 土木 × 事業再生を横断できる民間企業はほとんどありません。

だからこそ当社の共同事業会社モデルは、
「全国の行政・税理士・中小企業から相談が集まる存在」に成長しています。

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当社の経営理念・社風
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経営理念:「和を以て貴しとなす」
生活の和:旧住民と新住民が共存できる開発
利益の和:Win-Win売買信託®による利益還元

“一人勝ちではなく、三方よし”。
関わるすべての人に誇れる開発を行います。

・代表と共に現場を動かす「実戦型組織」
・60代・70代でも給与が落ちない“生涯現役”環境
・年功序列なし、実力と信頼で評価
・士業・金融・行政と横断で組める“希少価値の高いスキル”が身につく

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代表メッセージ
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当社で得られるのは、「一生モノの不動産問題解決ノウハウ」
そして「経営者としての思考力」です。

私たちの仕事は、不動産の知識だけでは完結しません。
行政・金融・士業・ゼネコン、そして地域住民。
多様なプレイヤーの中心に立ち、課題を紐解き、道筋をつくる。

だからこそ、当社が一緒に働きたいのは、
肩書きや経験よりも 姿勢と誠実さを大切にできる人です。

・知らない領域でも、まず“聞いて理解する姿勢”がある
・行政・企業・士業と誠実に向き合える
・数字・現場・ロジックをバランス良く見ようとする
・組織の一部ではなく、“事業そのもの”を動かしたい
そんな方と一緒に働きたいと思います。

特別な能力は必要ありません。
必要なのは、「人格 × 素直さ × 実行力」。
この3つがあれば、必ず活躍できます。

ポールマイヤー博士は
「35〜37歳は潜在能力が開花する“最後の分岐点”」と言います。

経験も積み、実力もつき、「このままでいいのか?」と胸がざわつき始める時期。
そのざわつきこそ、次のステージへ進むサインです。

当社が育てたいのは、会社に守られる人ではなく、“会社を超えて通用する人”。
事業の組み立て方、資金の動かし方、人を動かす力。
ここで身につくのは、どこに行っても通用する“実戦力”です。

わからなければ、会いに行く。聞く。頼る。理解する。
その積み重ねが、あなたの財産になります。

昨日より今日、今日より明日がもっとワクワクできる。
そんな未来を、一緒につくりましょう。

※宅建士資格は必須。

☆応募・選考の流れ
1.社長面接(zoomもしくは大阪本社へ来社)
2.内定

※兵庫支店でも募集中です
※面談時間は柔軟に対応いたします
※まずは「ちょっと気になる」「話を聞いてみたい」などどんなきっかけも大歓迎です!
労働条件 【給与】
月給:50万円~
年収:600万円~(前職給考慮、応相談)+インセンティブ
※インセンティブ:前払いインセンティブ(5~50万円)+個人業績インセンティブ
※年収イメージ:900万円〜1200万円
※業績インセンティブ利益の5(min)〜15%(max)
※ご入社時の給与は前職給与を考慮の上、経験やスキルを判断し、提示させて頂きます。
※上記額にはみなし残業代(月45時間分、10万円分)を含む。(超過分は全額支給)
※試用期間は原則3ヶ月(給与は月給-10万円)(業務状況や習熟度により前後する場合あり)

【定時】
9:00~18:00 (うち、休憩時間は1時間)
平均残業時間20時間/月

【勤務地】
兵庫支店/兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館13階
大阪本社/大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル2F「梅田、大阪」駅より徒歩7分

【休暇】
完全週休2日制
年間休日:120日以上
年次有給休暇:入社6ヶ月経過後に10日付与(以降は勤続年数に応じて法定通り付与)

【福利厚生】
・有給休暇
・昇給・昇格
・資格奨励制度
・社会保険完備
・社用携帯 / PC貸与
・交通費全額支給
・健康診断、ジム費援助等の健康推進
・確定申告補助
・前払いインセンティブ(月額 5〜25万円まで)支給制度あり
応募資格

【必須(MUST)】

・宅建資格をお持ちの方
・不動産営業経験のある方(3年以上)
・大学をご卒業の方

【歓迎(WANT)】

・不動産売買仲介営業実績のある方
・より成長できる環境を求めている方
・難易度の高い不動産開発にチャレンジしたい方
・大手ゼネコン、大手仲介、神戸税協などのネットワークを活かしたいとお考えの方
・提案力・説得力に自信がある方

【求める人物像】
代表大澤の左腕となり、売上を10年で100倍にする責任感のある方。
アピールポイント 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 成果報酬型 管理職・マネージャー 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

不可

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/12/25
求人番号 5712441

採用企業情報

株式会社大澤都市開発
  • 株式会社大澤都市開発
  • 大阪府

    • 資本金100百万円
    • 会社規模1-30人
  • 不動産ファンド
  • デベロッパー
  • 不動産管理
  • 会社概要

    【設立】2007年5月25日
    【代表者】代表取締役社長 大澤 義幸
    【資本金】1億円(グループ資本金1億2,400万円)
    【本社所在地】大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル2階
    【その他事業所】兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館13階
            東京都中央区日本橋茅場町2丁目4番地7
    【事業内容】不動産開発・不動産コンサルティング・不動産投資・不動産収益事業・不特法事業

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