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| 部署・役職名 | ウェルビーイング本部 サステナビリティ推進室(管理職候補) |
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■特色 現代のビジネス環境は激しく変化し、企業には持続的な成長と社会貢献の両立が求められています。船井総研グループは、グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、クライアントの力強い持続的な成長を支援しています。多様な企業の経営支援を通じて培った知見を活かし、私たち自身のサステナビリティ戦略を推進しませんか。 ■業務概要 当部は、船井総研グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を担う部署です。現在、専任者3名と兼任2名で構成されており、経営層との距離が近く、積極的な提案や取り組みが奨励される環境です。 2023年に独立部門として立ち上がったサステナビリティ推進室は、組織機能のさらなる拡大を目指しています。私たちは、あなたの専門的な知見と経験を活かし、この成長フェーズを共に牽引してくれる仲間を求めています。 ■業務詳細 あなたの経験やスキルに応じて、以下の業務を推進していただきます。 1. グループ全体のサステナビリティ戦略の立案・実行 船井総研グループ自身のサステナビリティ戦略を策定し、グループ横断的な施策を立案・実行します。 社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会の事務局運営も担い、グループのサステナビリティ活動全体を推進する重要な役割です。 【具体的な業務例】 ・サステナビリティ委員会を通じた年間活動計画の立案と推進 ・カーボンニュートラルに向けた各種施策(GHG排出量算定、TCFD対応など) ・国連グローバルコンパクトネットワークジャパン、日経ESG経営フォーラム、GXリーグなど社外ネットワークの構築・推進 ・時流に即した推進テーマ(ビジネスと人権、人的資本開示、コーポレートガバナンス・コードなど)のトレンド調査 ・上記における他部門との連携を通じた成果創出 2. クライアント支援の強化(コンサルタントとの連携) クライアントの持続的な成長を支えるため、当社のコンサルタントと連携し、専門的な知見からバックアップします。クライアントのサステナビリティ経営を支援する専門家として、あなたの経験を存分に活かせます。※コンサルタントをサポートする役割となりますので、コンサルタント採用ではありません 【具体的な業務例】 ・サステナビリティ経営研究会の運営サポート ・サステナビリティ支援のサポート ・サステナビリティ支援に関する外部パートナーの模索と連携検討 3. 非財務情報開示・発信の強化およびESG評価機関対応 統合レポートやサステナビリティウェブサイト等を通じた情報開示・発信を強化します。ESG評価機関のスコア改善にも取り組み、企業価値向上に貢献します。 【具体的な業務例】 ・統合レポートの企画および制作進行管理(日経統合レポートアワードに毎年応募) ・ESG評価機関(FTSE、CSA、MSCI、EcoVadisなど)のスコア改善に向けた分析と施策立案・実行 ・社員向けサステナビリティ啓発資料の作成と発信 実務を通じて将来的にはマネジメント職へのステップアップを想定しています。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・大卒以上・サステナビリティに関する業務経験2年以上 【歓迎(WANT)】 ・SSBJやGRIガイドラインをはじめとする、非財務情報開示に関する実務経験・ビジネスと人権に関する基礎知識、または人権デュー・ディリジェンスに関する実務経験 ・生成AIを駆使して業務効率化や生産性向上に貢献した経験 など 【求める人物像】サステナビリティに関するキャリア機会をさらに拡げていきたい方 ・特定のサステナビリティ領域に留まらず、全社的な視点から経営と一体化したサステナビリティ推進を志向する方 ・前例のない課題に対しても、ゼロベースで企画を立ち上げ、関係者を巻き込みながら推進できるプロジェクトマネジメント能力 ・バックオフィスに役割を限定せず、事業部門と積極的に連携し、会社の事業成長に貢献することにやりがいを感じる方 ※ESG評価機関対応だけといった限定的な業務を担うのではなく、経営層への提案および議論を通じて、船井総研グループのサステナビリティ推進を共に担っていただける方を想定しています。 |
| アピールポイント | マネジメント業務なし 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 新規事業 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/09/26 |
| 求人番号 | 5693932 |
採用企業情報
- 株式会社船井総研ホールディングス
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- 資本金3,125百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立】1970年3月6日
【代表者】代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之
【資本金】31億2,500万円
【従業員数】1,535名(2024年12月末時点)※グループ連結
【本社所在地】 大阪本社 ・大阪府大阪市中央区北浜 / 東京本社・東京都中央区八重洲
【事業内容】
経営コンサルティング業
中堅・中小企業を中心とする経営コンサルティング事業を行っており、日本No.1の売上実績を誇る(※出典:東洋経済新報社「会社四季報 業界地図 2025年度版」より)
経営者向けの業界別コンサルティングを得意としており、住宅不動産・建設、医療介護福祉、士業、製造業、モビリティなど様々な業界に向けた支援をしている。
また、近年はDXや、人的資本経営(採用・育成・評価など)、中堅企業化・100億企業化、M&A・事業承継などのテーマでのコンサルティングも展開しており、ますます提供サービスの幅を広げている。
【船井総研ホールディングスについて】
船井総合研究所は1970年の創業以来、50年以上、日本企業の業績アップ支援に取り組んで参りました。
そして、2014年7月1日に、株式会社船井総研ホールディングスが設立され、持株会社体制に移行しました。
船井総研ホールディングスの傘下には、中核事業会社である「株式会社船井総合研究所」を中心に、7社の事業会社があり、様々な専門コンサルティング会社を抱える形で、総合経営コンサルティンググループとして、さらなる成長を図っています。
船井総研ホールディングスには、「1.財務・経理機能(財務部門、経理部門、経営企画部門)」、「2.ヒトに関する機能(採用部門、人事・労務部門、カルチャー推進部門)」、「3.デジタルに関する機能(情シス部門、法務部門)」、「4.モノに関する機能(総務・購買部門、サステナビリティ推進部門)」という主に4つの機能を持つ組織があり、グループの更なる拡大に向けて、それぞれの専門領域で日々チャレンジを行っています。
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