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「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。日本最大級の法律相談ポータルサイト運用企業のバックエンドエンジニアを募集!

年収:900万 ~ 1600万

採用企業案件

採用企業

弁護士ドットコム株式会社

  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
部署・役職名 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。日本最大級の法律相談ポータルサイト運用企業のバックエンドエンジニアを募集!
職種
業種
勤務地
仕事内容 ●募集背景
弁護士ドットコムでは、「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる」をミッションに、法律・税務・契約領域で複数のプロダクトを展開しています。
近年は生成AIを活用した『チャット法律相談』や『リーガルブレインエージェント』など新たな事業も始動し、既存サービスのグロースと並行して、プロダクト開発の複雑性も増しています。
このような状況下でPdM・デザイナー・フロントエンドエンジニアと連携しながら、技術的裁量を持ってプロダクト開発や設計指針の立案、開発基盤の整備などを推進いただける方を募集しています。

●具体的な業務内容
お客様が抱える課題をプロダクトやシステムを通じてどう解決するかを、ビジネスサイドと連携しながら推進いただきます。プロダクトは多数あり、ビジネスモデルや事業フェーズも様々です。どのプロダクトを担当いただくかはご経験や今後のキャリアの方向性に応じて、相談しながら決定します。

具体的には
・新規プロダクトの要件定義・設計・実装・運用など一連の開発
・既存プロダクトの運用や新規機能開発における要件定義・設計・実装・運用など一連の開発
・ビジネスと自ら連携して要求を汲み取り、解決すべき課題・開発すべきものを提案
・負荷対策の実施、開発環境の整備(仮想環境の作成、デプロイの自動化)
・分析基盤や事業全体の業務フローの整備、効率化

●働き方
日本国内であれば居住地を問わずリモートワークも可能です。詳細は面談・面接時にご確認ください。

【主なサービス・プロダクト】
■契約マネジメントプラットフォーム 「 クラウドサイン 」
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率

■日本最大級の法律ポータルサイト 「弁護士ドットコム」
弁護士ドットコムは、国内最大級の法律相談ポータルサイトです。相談者は、国内の半数以上の弁護士が登録してるプラットフォーム上で自身にあった弁護士を探すことが可能です。加えて、自身の法律問題について広く弁護士から回答を募ったり、過去の法律相談の回答から自身と類似の問題の回答を探すこともできます。また、多忙な弁護士の実務を支え、業務効率化に寄与するための業務支援や、マーケティング支援などのサービスとプラットフォームも提供しています。

■日本最大級の税務相談ポータルサイト 「税理士ドットコム」
税理士ドットコムは、税理士と相談者をつなぐための日本最大級の税務相談プラットフォームであり、税理士探し経験者の90%※が信頼できると回答した税理士紹介を提供してるサービスです。税務に関する悩みや課題を解決するため、無料の税務Q&A、税理士紹介、税理士検索、税務情報の配信など多岐にわたり、個人から企業まで、幅広いニーズの税務相談に対応したサービスです。
※調査方法:インターネット / 調査期間:2023年9月26日~27日 /調査対象: 税理士探し経験者1003名 / アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ / 対象選定方法:アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出

■Legal Brain
弁護士ドットコム独自のデータベース「Legal Graph(リーガルグラフ)」に、生成AIを組み込んだコアテクノロジーが「リーガルブレイン」です。「Legal Graph」とは、法令、ガイドラインの膨大な情報群に対して、弁護士ドットコムグループがこれまで蓄積してきた判例データや法律専門書籍の情報、法律相談の記録や弁護士からの情報といった膨大なリーガルデータを加え、それぞれのデータ同士の関係性をグラフ化して構築した独自のデータベースです。これを用いることで、今までにない利便性を持ったリーガルサービスの実現が可能になります。

■実務に役立つ企業法務ポータルサイト 「BUSINESS LAWYERS」
BUSINESS LAWYERSは、企業法務に特化した情報ポータルサイトです。掲載記事は2800本超。弁護士や専門家が、最新の法改正や裁判例、実務上の様々な論点をタイムリーにわかりやすく解説し、具体的な場面を想定したQ&A解説も充実。法務部へのインタビューなど、各社の実際の取組みも紹介しています。また、企業法務の第一線で活躍する弁護士のプロフィールを掲載し、ユーザーが案件に最適な弁護士を見つけられるよう情報提供しています。
労働条件 ・労働契約期間:期間の定めなし
・試用期間:入社後3ヶ月
・専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間10時間)
・標準的な勤務時間:10:00〜19:00
・時間外労働有無:有
・休憩時間:60分
応募資格

【必須(MUST)】

バックエンド開発のご経験

アピールポイント 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/09/09
求人番号 5659048

採用企業情報

弁護士ドットコム株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【VISION/MISSION】
    ■ VISION
    まだないやり方で、世界を前へ。
    Drive a paradigm shift for the better world.

    ■ MISSION
    「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
    Be the Professional-Tech Company.
    プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。

    【事業内容】
    弁護士ドットコムの開発・運営
    税理士ドットコムの開発・運営
    弁護士ドットコムニュースの運営
    クラウドサインの開発・提供
    BUSINESS LAWYERSの運営
    弁護士ドットコムキャリアの運営

    【事業詳細】
    弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。

    国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。

    2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
    ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率

    また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。

    【売上】
    2025年3月期:14,072百万円
    2024年3月期:11,323百万円
    2023年3月期:8,710百万円

    【代表取締役社長プロフィール】
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
    2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
    2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
    代表取締役会長を退任
    2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
    2022年6月代表取締役社長再任

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