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法務・知的財産担当/東京

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社ダルトン

  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模101-500人
  • 機械
  • その他
  • 専門商社
部署・役職名 法務・知的財産担当/東京
職種
業種
勤務地
仕事内容 【当社について】
~有名企業や国立大学等のラボづくりを手掛ける業界トップクラスブランドのダルトンで活躍しませんか?~

ダルトンは、業界トップクラスブランドとして活躍するラボ空間のエキスパートです。
1952年に日本で初めてのドラフトチャンバー(局所排気装置)販売にはじまり、科学機器業界に大きな反響をもたらしてきました。現在も国公立の研究所や大手企業・大学・医療関連施設をはじめ、多くの研究現場に同社の製品が採用されています。
1939年の創業以来、ダルトンは「創造の、共創へ。」をスローガンに、新たな価値を創る企業の「研究開発とモノづくり」の挑戦をサポートしてきました。
その技術力は、次の3つの分野を柱としています。

1つ目は研究開発・教育に最適な環境を提供する「施設機器事業」。
2つ目は食品・医薬品・化粧品・洗剤から電子材料、化学製品の製造、または環境リサイクル事業に欠かせない「粉体機械事業」。
3つ目が安心安全な製造環境をつくる「CS機器事業」。

ダルトンはこの3つの領域を起点としてイノベーションを起こす研究・モノづくりに情熱を抱く企業のパートナーとして、歴史と信頼にもとづく技術を幅広く提供し続けます!

【業務概要】
本社法務知財部で法務、知的財産の支援業務を行って頂きます。
※将来的には法務、知財全般を担っていただきますが、当面は知的財産の運用管理業務を中心に行って頂く予定です。

【業務内容詳細】
・特許・実用新案・意匠・商標の社内管理業務全般
・社内における発明等の知的財産の発掘・調査と弁理士等専門家やグループ会社と連携した権利化推進の業務
・社内における契約書のチェックと管理業務
・弁護士等と連携した法務・契約書相談対応業務

【募集背景】
今回、さらなる事業拡大に向け増員募集いたします。

【教育体制】
OJTがメインで、先輩社員がマンツーマンでフォローします。勉強会も実施しています!
労働条件 【雇用形態】
正社員
期間の定め:無

【勤務地】
104-0045 東京都中央区築地5-6-10 浜離宮パークサイドプレイス
※リモート勤務可(フルリモート不可)

【給与】
・通勤手当
・家族手当
・若年層家賃補助

【勤務時間】
8:55~17:15(所定労働時間:7時間20分、休憩:60分)

【休日・休暇】
完全週休2日制(土日祝) 年間休日128日
※年間有給休暇:1日~11日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
メーデー、夏期休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休

【福利厚生・制度】
・階層別研修、昇格時研修など
・グロービス学び放題(会社負担)
・各種資格手当あり
・退職年金制度
・育児・介護・看護休業制度
・健康保険組合契約保養所利用可
・クラブ活動(野球・ゴルフ・テニス 等)
応募資格

【必須(MUST)】

以下のいずれかのご経験・スキルをお持ちの方
①企業・特許事務所・法律事務所等において、特許実務に携わったご経験のある方
②理工系のバックグラウンドをお持ちで、研究開発や機械設計の業務経験がある方


【歓迎(WANT)】

知財をこれからやっていきたいという技術系開発職ご経験がある方歓迎です!

【求める人物像】
新しい知財業務のアップデートに一緒にチャレンジできる方。
(従来の調査・出願・管理に加え、知財を営業活動や事業戦略に活かす新たな仕組みに挑戦したい方を求めています。知財を「守る」から「攻める」へ。現場と連携し、価値ある知財の創出と活用に意欲のある方を歓迎します。)
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/11/12
求人番号 5656431

採用企業情報

株式会社ダルトン
  • 株式会社ダルトン
  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模101-500人
  • 機械
  • その他
  • 専門商社
  • 会社概要

    【代表者】澤田 正
    【資本金】1億円
    【売上高】195億6,700万円(2024年度9月期連結)
    【従業員数】437名(2025年10月)
    【本社所在地】東京都中央区築地5丁目6-10
    【その他事業所】北海道、宮城、愛知、大阪、広島、福岡、静岡
               
    【事業内容】
    ■研究施設事業
    ■教育施設事業
    ■メンテナンス事業
    ■クリーン機器事業
    ■粉体機械事業
    ■液処理装置事業
    ■粉体受託加工事業
    ■半導体製造装置事業

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