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気候変動エキスパート 【Assr-SUS】

年収:800万 ~ 1700万

採用企業案件

採用企業

PwC Japan有限責任監査法人

  • 東京都

    • 資本金1,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 気候変動エキスパート 【Assr-SUS】
職種
業種
勤務地
仕事内容 2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。
企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。

【主な業務内容】
・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援
・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援
・事業ポートフォリオの脱炭素化支援
・脱炭素を軸とした新規事業開発
・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援
・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント(カーボンフットプリント含む)・データ活用支援
・カーボンプライシング(ICP、カーボンクレジット含む)関連支援
労働条件 【受動喫煙防止策】屋内原則禁煙(喫煙室あり)
応募資格

【必須(MUST)】

・気候変動/脱炭素に関するコンサルティング経験、または調査業務のご経験(コンサルティング、シンクタンク、行政、研究機関など)
・プロジェクトマネージメント・デリバリーのご経験 ※5年以上を目安
・コンサルタントとして実務遂行できるレベルでのでのPPT、Excel、Word等の資料作成能力
・ネイティブレベルの日本語力

【歓迎(WANT)】

・気候変動/脱炭素に関するコンサルティング経験、または調査業務のご経験(コンサルティング、シンクタンク、行政、研究機関など)
・プロジェクトマネージメント・デリバリーのご経験 ※5年以上を目安
・コンサルタントとして実務遂行できるレベルでのでのPPT、Excel、Word等の資料作成能力
・ネイティブレベルの日本語力

【求める人材像】
・ビジネスを通じて脱炭素化の実現を目指すことに関心のある方
・脱炭素化を実現に向けて粘り強く業務に挑み、課題解決のためのメカニズムを作り出していく気概のある方
・自ら考え、主体性を持ってプロジェクトをマネージできる方
・論理的な思考ができ、説得的な議論・資料作成が得意な方
アピールポイント 海外事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/09/26
求人番号 5614234

採用企業情報

PwC Japan有限責任監査法人
  • PwC Japan有限責任監査法人
  • 東京都

    • 資本金1,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 監査・税理士法人
  • 会社概要

    【設立】2006年6月1日
    【代表者】代表執行役 久保田 正崇
    【資本金】10億円(2023年12月1日現在)
    【従業員数】3,585名(2024年6月30日現在)
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
    【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
    【事業内容】
    世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS(国際財務報告基準)を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
    PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
    PwC Japan有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。

    財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
    PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。

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