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【本社|経営支援部(社長候補経営企画)】物流不動産のリーディングカンパニー

年収:800万 ~ 1300万

採用企業案件

採用企業

株式会社シーアールイー

  • 東京都

    • 資本金5,365百万円
    • 会社規模101-500人
  • アセットマネジメント
  • 不動産ファンド
  • 建設・建築・土木
  • デベロッパー
  • 不動産仲介
  • 不動産管理
  • その他
部署・役職名 【本社|経営支援部(社長候補経営企画)】物流不動産のリーディングカンパニー
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
国内物流不動産のパイオニア企業として、物流不動産を中心としたトータルサービスを展開するシーアールイー。「物流不動産のリーディングカンパニー」として、国内/海外における中小型倉庫・大型物流施設の更なる事業拡大を進めています。
今回、グループ会社支援をメインミッションとしている「経営支援部」の体制見直し及び強化に伴い、新たな人材を採用致します。

■仕事内容
シーアールイーの経営支援部は、新たにシーアールイーグループに迎えたグループ会社へのPMI(Post Merger Integration)の推進や経営計画策定支援・経営管理実行支援を実行します。グループ会社の経営活動に寄り添い、成長を支援し、グループシナジー創出することがミッションです。
今回の募集ポジションは、「子会社社長候補|経営企画」として下記業務をメインにご担当いただきます。

①事業計画策定
グループ会社の事業モデルを整理、CREで目線の合った事業計画の策定。
(事業モデル整理、市場分析、収益分析、戦略/計画策定支援)

②予実管理
各グループ会社の経営活動に関する予実数値の取得・評価/分析
(予算実績把握、主要KPI定義とモニタリング、ギャップ分析)

③事業活動可視化と実行支援
各グループ会社の運営体制の理解、活動レベルの状況把握、コミュニケーション
(運営体制把握、部門計画と活動状況把握、課題抽出と解決支援、定期連絡会設定

④マネジメント支援
各グループ会社の事業計画達成に向けた意思決定のためのサポート
取締役会/株主総会参加、経営者向けコーチング、PMI推進

※経営支援部にて支援中の主なグループ会社はこちら
・株式会社はぴロジ

■募集部門:経営企画本部 経営支援部
経営支援部は、部長が兼任するに経営支援・PMI担当、BX(ビジネストランスフォーメーション)担当が1名の計2名体制となっております。
今回、経営支援・PMI担当メイン担当として1~2名を採用いたします。

■この仕事の魅力
①経営全般に関する深い知識と視点が身に着けられる
経営戦略、財務・会計、組織・人事、業務プロセス、法務・税務といった経営全般に関する幅広い専門知識と深い視点を体系的に習得できます。これにより、企業を多角的に理解し、様々な経営課題に対応できるスキルが身につきます。

②企業の成長と変革に貢献し、また、不動産/金融以外の業界・企業に関われる
M&Aを通じて企業の成長と変革に直接貢献できる点が大きなやりがいです。自身の仕事が企業の未来を左右する重要性から、大きな達成感を得られます。不動産・金融業界以外の業界や企業に深く関わり、幅広い知見と経験を積めるため、常に新鮮な気持ちで仕事に取り組めます。

③高い専門性と市場価値の向上による達成感と自己成長の実感が得られる
経営全般にわたる深い知識とM&A後の統合という専門性の高い経験を通じて、自身の市場価値を大きく高め、豊富なキャリアアップの機会をもたらします。また、異なる文化を持つ組織の統合といった困難な課題を乗り越え、成功に導くことで大きな達成感を得られ、経営者や従業員からの感謝を通じて自身の貢献を実感できます。常に新しい知識を学び、複雑な課題に挑戦し続けるため、自己成長を強く実感できる環境です。
労働条件 ■雇用形態:正社員(株式会社シーアールイーに所属のうえ、出向という形式で子会社にも所属いただきます)

■勤務地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19階
アクセス:東京本社
・東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 A1・A2出口より徒歩3分
・東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 2番出口・3番出口より徒歩8分
・東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅 14番出口より徒歩7分
転勤:なし
※異動等により職種が変更となった場合、転勤が発生する場合あり。

■勤務時間:フレックスタイム制
・標準労働時間:1日あたり7時間30分、1ヶ月あたり7時間30分×営業日
・休憩時間  :1日の労働時間が6時間を超える際、就業時間の途中で60分取得
・フレキシブルタイム:05:00~22:00までの間
・コアタイム :なし

■休日:
・完全週休二日制(土日)、祝日
・年間休日125日
・年末年始休暇7日間(12/29~1/4)
・夏季休暇5日間(7月~9月の間で取得可)
・有休休暇:入社1ヶ月後に5日付与、半年後5日付与、最高(繰越日数を除く)20日付与

■昇給・昇格:
・昇給 年1回(8月)
・賞与 年3回(夏季賞与 6月、冬季賞与 12月、業績賞与 9月)
※業績賞与は、当期の会社業績に応じて支給有無となりますが、制度開始から継続して支給をしております。

■手当:
・通勤手当 会社規定に基づき、上限15万円まで支給
・住宅手当 会社規定の条件に該当する場合、最大30,000/月を支給
・資格手当 会社規定に定められた資格の保有者に対し支給

■服装:服装自由

■福利厚生:
【法定福利】
雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金

【法定外福利】
慶弔関係 :結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金
育児・介護:育児休業制度、介護休業制度
財産形成 :企業型確定拠出年金
自己啓発 :資格取得支援制度
働き方  :在宅勤務制度、フレックスタイム制
キャリア :社内公募制度、副業制度、社内ベンチャー制度
その他  :退職金制度、社内サークル活動への補助金支給

■就業環境
◎土日出、深夜残業はほとんどありません。休日出勤の場合は振替休暇を取得していただきます。
◎残業月~20時間程度
応募資格

【必須(MUST)】

・経営企画部門or事業企画/事業開発部門orコンサルティング会社でのご経験のある方
・財務諸表およびファイナンスに関する基礎的な知識のある方

【歓迎(WANT)】

・M&Aにおける譲渡先(買い手)の担当者としてのご経験、及び、その後のPMI担当者としてのご経験
・スタートアップ企業や小規模会社におけるセールス/マーケティング面における事業開発に携わられていた方
・プロジェクトマネジメント(BPR、基幹システム)の経験のある方
・「SaaSビジネスの専門性」または「物流ドメインの深い知識」のある方

・スタートアップで新しいビジネスモデルを構築することに魅力を感じる方。
・高い当事者意識をもってチームをリードできる方。顧客のビジネスに貢献することに喜びを感じる方。
・仲間と共に成長できる方。
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 20代管理職実績あり シェアトップクラス Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/09/17
求人番号 5611414

採用企業情報

株式会社シーアールイー
  • 株式会社シーアールイー
  • 東京都

    • 資本金5,365百万円
    • 会社規模101-500人
  • アセットマネジメント
  • 不動産ファンド
  • 建設・建築・土木
  • デベロッパー
  • 不動産仲介
  • 不動産管理
  • その他
  • 会社概要

    CREグループは、国内でも数少ない物流不動産分野に特化した企業集団です。

    【会社紹介】
    物流不動産の開発、マスターリース、資産活用、プロパティマネジメント、リーシング、アセットマネジメントまで、一連のサービスを幅広く提供させていただくことにより、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者様の資産価値向上を目指してまいりました。おかげさまで、これらの経験・実績を高く評価いただき、物流不動産をはじめとする事業系不動産の管理受託も年々増加しております。今後さらにその拡大に向け、事業ビジョン「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を掲げ、物流不動産の利便性を向上させるサービスもご提供し、その利用価値を高めてまいります。

    インターネットでの買い物が当たり前となった現代において、Webで注文した商品は、日本各地の「倉庫」「物流センター」等の配送拠点から、各配送業者の手で自宅に届けられます。また、店舗の在庫(コンビニ・スーパー・複合商業施設等)も拠点に一時保管し、各店舗へ配送されます。このような「倉庫・物流施設」は「物流不動産」と総称され、主に物流業界に関わる企業がテナントととして利用し、店舗の在庫の一次保管拠点として、近年のEC市場の拡大により物流・配送拠点として必要不可欠な存在となっています。

    しかしながら、この大きなEC市場の拡大は単に市場の拡大という恩恵をもたらしただけではなく、物流・配送業界にとって大きな課題を与えています。庫内作業員・長距離トラックドライバー・ラストワンマイルの配送員といった人材の不足、それらに対応するための自動化・ロボット化、より高付加価値サービスの具現化や業務効率化のためのビッグデータの解析・AIへの対応といった課題が山積みしています。CREのドメインである物流不動産を利用する物流業界が元気にならなければ、CREグループ自体の成長も加速しません。

    そこで、CREは物流不動産に限らず、サプライチェーンに関わるすべての機能や資産を事業領域として展開し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」になることを2018年より事業ビジョンとして掲げ動き出しています。

    【事業紹介】
    物流不動産に特化をした総合不動産企業として、不動産オーナー/テナント企業(EC・物流業・製造業他)の多様なフェーズで発生するニーズに応えるべく、幅広い事業展開を行っています。昨今物流不動産業界の成長に伴い、数多くの不動産デベロッパーが参入している中、小型倉庫から大型倉庫までを扱い、物流不動産におけるすべてのサービスを展開できる当社独自のワンストップソリューション体制は、他社にない強みと自負しております。

    <マスターリース/資産活用事業>
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)の物件管理・賃貸管理・オーナー対応
    ・不動産オーナーに対する遊休地の有効活用、相続・節税対策等の提案
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)における修営繕工事管理/設備工事管理
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)の設計監理・工事監理

    <プロパティマネジメント事業>
    ・自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」のプロパティマネジメント
    ・他社大型物流施設・リテール施設のプロパティマネジメント
    ・上記プロパティマネジメントに紐づくコンストラクションマネジメント

    <リーシング事業>
    ・自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」のリーシング
    ・マスターリース物件(中小型倉庫)のリーシング
    ・他社物流施設への仲介営業

    <開発事業>
    ・自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の開発企画/開発マネジメント

    <アセットマネジメント事業>
    ・不動産ファンド(J-REIT/私募ファンド)への投資機会提案及び不動産ファイナンス・証券化サポート
    ※子会社2社が担当(CREリートアドバイザーズ株式会社/ストラテジック・パートナーズ株式会社)

    <海外事業>
    ・ベトナム・インドネシアを中心とした海外物流施設投資、及び、開発/収支管理

    <物流インフラプラットフォーム事業>
    ・CREグループが展開する物流サービス(人手不足解消/自動倉庫による自動化・省人化/EC物流の自動化・作業効率向上/物流DX/物流コンサル)と組み合わせ、効率的な形で「物流に関わるあらゆる業務」をカスタマイズできるソリューション事業の企画・提供

    【会社概要】
    設立年月日:2009年12月22日
    上場市場 :非上場
    代表者  :代表取締役社長 亀山 忠秀
    資本金  :53億6500万円(2024年7月末時点)
    売上高  :669億100万円(2024年7月期時点)
    本社所在地:東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F
    事業所  :西東京営業所、神奈川営業所、大阪営業所、福岡営業所、シンガポール、タイ
    事業内容 :物流施設を中心とした事業用不動産の総合サービス
         (不動産賃貸、管理、仲介、開発、有効活用、建設、アセットマネジメント)

    【子会社】
    CREリートアドバイザーズ株式会社
    ストラテジック・パートナーズ株式会社
    株式会社CREアライアンス
    株式会社はぴロジ
    株式会社APT
    CRE Asia Pte. Ltd.
    CRE (Thailand) Co., Ltd.

    【関連会社】
    株式会社エンバイオ・ホールディングス
    日本パーソナルストレージ株式会社
    株式会社土地再生投資
    株式会社A-TRUCK
    Sembcorp Infra Services Hai Phong Co., Ltd(ベトナム)
    PT.Bukit Inti Lestari(インドネシア)

    【ライセンス】
    宅地建物取引業/国土交通大臣免許(3)第8124号
    一級建築士事務所/東京都知事登録 第56618号
    建設業/国土交通大臣 許可(特-3)第23993号
    第二種金融商品取引業/関東財務局長(金商)第2614号
    不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣第97号

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