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| 部署・役職名 | G4019【サービス・プロダクト開発】自治体~地域産業のデジタル化に向けたAIエージェント基盤等の新規事業化検討・ビジネス開発 |
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■募集背景 NTT東日本のDXのノウハウを、地域とのリレーションを通じて自治体・地域産業のDXに活かし、地域のデジタル化への支援を進めている。 今後、NTT東日本グループが保有する技術力を、より多く地域のデジタル化に貢献していけるよう、多様な業界・業種でのDXに関わる経験・知識・スキルを持ったメンバーと一緒になって本事業の加速を進めていきたいと考えております。 ■ポジションの魅力 最新のAI技術を活用した地域産業の未来を変える仕事です!! 一緒に大きな事業が作れる仲間を待ってます!! ■会社概要 弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。 「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。 ■業務概要 自治体~地域産業のデジタル化に向けたAIエージェント基盤等の新規事業化検討・ビジネス開発 ■業務詳細 【①AIエージェント基盤の新規事業検討】 ・お客様事業の経営課題に対する顕在ニーズや潜在的なインサイトの収集・マーケット分析 ・AI基盤の目指す世界観、実現ステップを描き、ビジネスの構想設計 ・商用提供に向けた、実現手段・体制の組み上げ・具現化 (同センター内に、多様なソフトウェア・AI・ローコードのエンジニアがおり、プロジェクトに合わせたアサインを行いながら、事業検討を進めております) 【②ビジネス開発(/プロダクトマネジメント)】 ・地域課題やお客様事業の経営課題に基づいた、課題解決や新規プロダクトの企画・構想立案(アイディエーション・事前調査・プロトタイピング) ・市場・競合・技術トレンドの分析を通じた事業戦略の立案と実行 ・ユースケース創出に向けたPoC設計・実施 ・プロダクトのKPI設計とプロダクトマネジメントの実施 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下①②の条件を満たすこと① オーナーシップを持つPM/PLの立場として、新規事業開発(ビジネス開発 もしくは サービス開発)に3年以上従事した業務経験を有していること ② ①の業務経験において、事業規模が3億円以上 もしくは 影響・利用ユーザ数が1万人以上の規模の事業やビジネス、サービス等をローンチした実績を有していること 【歓迎(WANT)】 ・自治体や公共団体へのDXに関する提案経験・特定の民需業界における深い業務知識・市場理解 ・お客様に合わせた課題解決活動・要件定義経験 ・AI分野のトレンド理解、ツール利用・開発経験 【求める人物像】 ・おらが町の地域をよりよくしたいと強く願っている方 ・地方創生、地域のデジタル化に情熱を持って取り組むことが出来、地域の課題を解決に導く想いのがある方 ・地域課題に根差したプロダクト企画・開発経験を通じて、社会実装力を高められる ・社内外のエンジニア・デザイナーと協働し、ソフトウェアビジネス開発スキル、プロダクトマネジメントスキルを実践的に習得 ・地域DXの先進事例を創出することで、業界全体へのインパクトを生み出す経験が可能 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/09/05 |
| 求人番号 | 5588766 |
採用企業情報
- NTT東日本株式会社
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- 資本金335,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 通信・キャリア
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会社概要
【設立】1999年7月1日
【代表者】澁谷 直樹
【資本金】3,350億円
【従業員数】4,950名(2023.3.31時点)
【本社所在地】東京都新宿区西新宿3丁目19-2
【事業内容】
東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
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