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| 部署・役職名 | 知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトリーダー）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
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| 仕事内容 |
主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 |
| 労働条件 |
■年収 550万円〜1150万円 ※経験・スキルに応じて、変動します ■賞与 年2回（6月、12月） ■勤務時間 裁量労働制 ■休日・休暇 完全週休31日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・経済産業省や特許庁、内閣府、文化庁等をはじめとする関係省庁から委託する調査事業や中小企業等の支援事業等を実行していくことになります。・当社ではシンクタンク業務に従事することになります。事業会社の知的財産部門や特許事務所等で求められるような知財実務に携わることはありませんが、知的財産権や知的財産実務に関する実務経験や知識があることは歓迎されます。大手企業の知的財産部門や特許事務所、コンサルティング会社出身の方も研究員として活躍しています。 ・当社の業務は当社の研究員が複数でチームを組んで対応します。また外部の専門家や関係機関等と連携して事業を実施していくことも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。 ・また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。 ・プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。 ・プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。 ・上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えています |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/08/30 |
| 求人番号 | 5571607 |
採用企業情報
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- 会社規模501-5000人
この求人の取り扱い担当者
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