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| 部署・役職名 | 経営企画総務部 企画グループ マネージャーorアシスタントマネージャー【投融資案件管理・インパクト評価等担当】 |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 株式会社脱炭素化支援機構(JICN)は、脱炭素投資に特化した新たな官民ファンドとして、環境省所管の下、2022年10月に設立されました。当機構は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献することを目指します。2024年末までに、既に32件の投融資決定をプレスリリースしています。 当機構の設立目的に賛同し、一緒に働いていただける方を募集します。脱炭素という困難な課題に対して新しいビジネスや技術の力で立ち向かう民間企業の取組を、ファイナンスの力を使って後押しするという、チャレンジングな仕事です。立ち上がったばかりの会社で、官民問わず様々なバックグラウンドの役職員や、脱炭素に意欲的なオールジャパンの株主の皆様と議論しながら、カーボンニュートラルに向けた脱炭素投資の絵姿を一緒に描いていただける方を期待しています。 政策性の観点を中心に投融資方針の考え方やルールの整理、事業部門が行う個別案件への当てはめ(インパクトの評価・モニタリング)の作業の支援を行い、投融資案件の審査調整の工程を管理するとともに、投融資活動(特にインパクト面)への外的フィードバックを得たり、事業機会を探索するターゲット領域を見定めるための各種関連動向の情報収集を行っていただきます。 【業務内容】 ①投融資方針に関する考え方やルールの整理・更新 ・GHG・社会経済インパクトの観点を中心とする投融資基準の解釈や疑義照会の論点整理 ・Webサイト等で公表する説明資料やFAQ等のアップデート ②投事業部門が行う投融資案件のインパクト評価・モニタリング等の支援 ・GHG評価の確認及び環境省との調整(案件の集合としてのファンド全体の評価とも連携) ・社会経済インパクトの確認及び環境省・関係省庁との調整(案件の集合としてのファンド全体の評価とも連携) ③事業部門が行う投融資案件対応の工程管理等 ・社内審査/DD、投資委員会稟議、関係省庁調整、プレスリリース等の進行管理 ・審査調整の進行実績を踏まえたより効率的生産的な管理枠組みの構築と社内徹底 ④技術・ビジネス・政策の最新動向の調査分析と社内共有 ・重点分野・論点や情報源・ルートの整理 ・情報収集活動の試行実施 ・社内へのナレッジシェア そのほか、企画グループの他のスタッフが主に担当する経営計画の進捗管理、官民ファンド関連制度への対応、監督官庁との渉外、株主などとのステークホルダーとのリレーション活動やIR/PR活動などの業務とも深く関係するため、相互に主担当・副担当という形で連携協力しながら、経営企画グループ全体として一体的に活動していくことになります。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試用期間:あり(3カ月) 給与:想定年収600万~1000万円(※経験年数、実績等に基づき基本給を決定。賞与込み) 残業あり(月平均30時間程度) 通勤手当実費支給 福利厚生社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険に加入 勤務時間:原則9時から17時45分(就業時間7時間45分、時差出勤制度・在宅勤務制度あり) 休日:完全週休2日制、国民の祝日、年末年始、夏季休暇等 休暇条件を満たせば年間20日間の年次休暇を取得可能(詳細は当機構の就業規程による) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社・金融機関等での実務経験・四年制大学卒以上、もしくはこれと同等以上の教養を有すること ・脱炭素ビジネス・投資の拡大への強い熱意と関心をお持ちの方 【歓迎(WANT)】 ・GHG(温室効果ガス)や社会経済上のインパクトの評価に関する知見や経験・金融機関や事業会社等において、投融資案件の管理にかかわった経験 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 新規事業 管理職・マネージャー 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/08/29 |
| 求人番号 | 5558219 |
採用企業情報
- 株式会社脱炭素化支援機構
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- 資本金28,900百万円
- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【設立】2022年10月28日
【代表者】田吉 禎彦
【資本金】289億円
【本社所在地】東京都港区虎ノ門1-21-19
【事業内容】ファンド事業
【当社について】
当機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資(リスクマネー供給)を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。
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